Author: George - 1ban.news

この取り決めには明らかな欠陥が一つあり、関係者は皆、それを見ないふりをしている。レバノンとイスラエルは、アメリカが仲介した合意に基づき、ヒズボラの武装解除を認定するため兵士を派遣できる国の候補リストを確定させた。最終決定はアメリカが下し、複数の国を同時に選ぶ選択肢もある。レバノン当局者は金曜日、この概要を確認したが、どの国が候補に残っているのか、リストの長さがどの程度なのかは明言を避けた。兵器の認定対象となる当事者は、何も署名しておらず、手放すつもりはないと述べている。 リストは今週、ローマのアメリカ大使館でまとめられた。これは、6月26日の合意を実行するための最新の会合であり、その合意は、イスラエルがレバノン領土から段階的に撤退することと、ヒズボラの兵器庫の検証済みの解体を結びつける内容だ。この合意に先立ち、ワシントンではアメリカ仲介の協議が5回行われた。レバノン当局者によると、双方は受け入れられない候補をそれぞれ除外し、その選別を生き残った名前が残りだという。同当局者は、今後はワシントンが決定を下し、複数の国を同時に選ぶ道も開かれていると述べた。これまでの報道では、フランスがイスラエルとアメリカの双方によって除外されたとされていた。選定後のすべては依然として未定だ。展開の規模、レバノン軍との関係、レバノン領土における外国軍人の法的基盤である。 この最後の問いこそ、仕組みが複雑になる点だ。一つのモデルは、外国軍をUNIFIL（国連レバノン暫定軍）の下に置くというもので、この平和維持活動の任務は12月に期限を迎える。この措置には安全保障理事会の新たな決議が必要となる。レバノン当局者の説明では、ワシントンとエルサレムがこの道に前向きになったことが突破口だという。ほかの可能性には、国連の別機関による取り決めや、ベイルートとの了解覚書がある。レバノンが断固として拒否した唯一の選択肢は、民間警備会社による検証であり、当局者は、国家のみが受け入れ可能だと述べた。 こうした動きは、ヒズボラを動かしていない。同組織は署名当事者ではなく、武装解除しないと公に表明しており、合意がその拒否を中心に形作られている間も、南部で活動を続けている。6月26日の合意をもたらした戦争は3月から続いており、イランに対するアメリカとイスラエルのより広範な軍事作戦と並行している。ワシントンとエルサレムが2月28日にイランを攻撃した後、ヒズボラはテヘランとの連帯を示すため、イスラエルに向けて発砲した。イスラエルは空軍力と地上進撃で応じ、レバノン南部の奥行き約10キロメートル（6マイル）の帯状地域を制圧し、100万人以上の市民が家を離れて避難した。そうした状況の中で、武装組織が拒否する検証計画は、自らが支配していない戦争の上に漂う文書にすぎない。 未解決の詳細はいつものものばかりで、小さくはない。イスラエル軍がレバノン軍に明け渡す次の区域については、合意がない。ベイルートはビント・ジュベイルとキアムの二つの町を提案している。この二つの町は激しい砲撃を受け、イスラエル軍が街区全体を更地にした場所だ。次回会合は9月上旬に予定されている。イスラエル外務省は即時のコメントを出さなかった。ワシントンは、協議が技術・専門家レベルで生産的だったと述べるにとどめた。イスラエル首相の顧問は、進展はヒズボラの武装解除に向けたレバノンの具体的かつ検証可能な措置にかかっており、イスラエルの安全保障は交渉材料ではないと述べている。 候補リストはある種の進展だ。数カ月にわたり戦ってきた二つの政府が、監視役の候補一覧で合意したのだから。しかし、検証プロセスには、それを受け入れる当事者が必要だ。立会人は選ばれた。だが、告発された側はその場に現れていない。 雅子 訳

木曜日、ホルムズ海峡を通過した船は4隻だった。そのうち1隻は、イラク産原油およそ200万バレルを積んだスーパータンカーで、2隻は液化石油ガスを運んでいた。残る1隻は小型のばら積み船だった。月曜から木曜までの1週間全体では、前の週の同じ期間の50隻から33隻に減った。戦争が始まる前、2月28日以前は、この海峡を1日に130〜140隻が往来するのが常態だった。 数字は海運データ会社クプラー（Kpler）によるもので、戦争開始後にイランが全船舶の航行を禁止すると宣言したものの、今も細くとも確かな流れが続く海峡の現状を描き出している。1週間を通じて海峡を出た原油タンカーは6隻、入った船舶は21隻で、その大半はイラン側の航路を通った。かつてはアジアと欧米の市場へ向かう世界の原油の多くが通過した、世界で最も重要なエネルギーの要衝は、今やかつての交通量のほんの一部しか運んでいない。 市場は海峡再開の合意を期待してイランとオマーンの協議を注視しているが、同時に合意が成立しない前提でも動いている。中国とインドの製油各社はこの1週間、海峡への入域とイラクのバスラ石油積出港での原油積み込みに応じる船を探してきた。同港では値引き幅が急拡大している。イラク国営の販売会社SOMOは、8月積みのバスラ・ヘビーとバスラ・ミディアムについて、1バレルあたり約30ドルの値引きを提示した。これは、地球のほぼ半周に及ぶ航海の採算を覆すほど大きな価格差だ。まだチャーターは成立していない。業界筋によると、船主らは、イランの一度の決定で採算の取れる航海が全損になりかねない海峡に、自社船を送ることを依然としてためらっているという。 イランとオマーンの交渉そのものは、慎重な楽観主義の見本だ。合意の大枠はすでに報じられている。テヘランが海峡に入る船舶の管理に一役買い、米国は合意が整い次第、封鎖措置を解除するという内容だ。米政府当局者は、航行に関する合意が署名されれば、その瞬間に海峡封鎖を解除できると述べている。地域の報道によれば、イランは最高国家安全保障会議の決定を待って、ワシントンとマスカットとの交渉による取り決めの批准に近づいている。ただ、業界筋は提案された枠組みは実行は容易ではないとみており、米国の制裁と保険規則によって支払いがほぼ不可能になっている点を指摘する。海峡再開が実現するとすれば、それは外交官と保険業者の隔たりの間で起きなければならない。そして、それはまだ起きていない。 減少は均一ではない。ホルムズ海峡が閑散とする一方で、紅海南端のバブ・エル・マンデブ海峡は活況を帯びている。木曜日の通過船舶は26隻で、前日の19隻から増えた（ある集計では28隻）。貿易は封鎖を迂回する経路を見つけつつあるが、迂回航路は、湾岸の産油国と世界の買い手の間に位置する海峡の代わりにはならない。湾岸最大の輸出国であるサウジアラビアは、顧客が1バレルごとに航海のリスクを天秤にかける様子を目の当たりにしてきた。これまでの危機の局面は、事態がどれほど悪化し得たかを示すとともに、現在の細い流れがいかに脆いかを物語っている。4月には外交が膠着する中、この海峡を1週間に通過した船はわずか10隻だった。 金曜日、市場が今週の通過隻数と協議の行方を消化する中、原油価格は上昇を続けた。価格を左右しているのは依然として戦争の行方であり、外交の行方ではない。かつて世界の石油を運んだ海峡は今、1日に4隻の船を動かすだけとなった。協議が答えを出すべき問いは、これが一時的な状態なのか、それとも新たな常態なのかということだ。 雅子 訳

米上院は金曜日、この戦争で最も広範な対ロシア制裁パッケージを86対11で可決し、ロシアの国境とは無関係の兵器を大統領に手渡した。それは、ロシアの石油と天然ガスの最大の購入国5か国に対して最大100パーセントの関税を課す権限である。この法案には、交渉に1年を費やし、ホワイトハウスとの合意発表の翌日に死去したサウスカロライナ州選出の上院議員リンジー・グラハムの名前が冠されている。この投票は彼の運動の集大成であり、関税条項は、今後何年にもわたって弁護士を働かせ続ける部分だ。 このパッケージは、その名が約束するとおりの内容だ。ウラジーミル・プーチン大統領とその高官・将軍たち、クレムリンに仕える銀行、そしてロシアの大規模エネルギー事業が名指しされている。現在の規制をすり抜けるためにロシアが旗を付け替える老朽タンカーへの圧力も強めている。ホワイトハウスは、免除措置が国家安全保障上の利益にかなうと議会に証明すれば、これらの措置を保留にできる。また大統領には関税権限が与えられるが、ロシアからのガス購入量が15パーセント未満で、その割合を積極的に削減している国は例外とされる。ロシアのエネルギーの最大の購入国である中国とインドが、明らかな標的だ。 投票は超党派によるものだったが、その一致は票数が示すほど厚くはなかった。関税権限は民主党と一部の共和党を不安にさせた。彼らは、貿易戦争のさなかに大統領が米国の消費者に対する価格を引き上げることを許すことになると主張した。ランド・ポール上院議員とロン・ワイデン上院議員による関税権限を剥奪する修正案は、32対64で否決された。ラファエル・ワーノック上院議員は、政権が米通商代表部を通じて、当該国が購入をやめるか、制裁逃れへの協力をやめれば関税を撤廃するとの書面による確約を彼に示すまで、可決を引き止めた。下院の外交問題を扱う委員会の筆頭民主党議員は、この法案がトランプ大統領にロシアへの責任追及を回避させ、さらに多くの関税を課し、そのコストを米国の家庭に押し付けることになると警告した。 この瞬間の政治性は見逃しようがなかった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、その前の週、グラハム氏の葬儀の後に国会議事堂を訪れ、両党の上院議員と面会し、傍聴席から冒頭の手続き投票を見守っていた。討論では、上院議員たちが繰り返しグラハム氏の名前を挙げた。サウスカロライナ州知事によって彼の議席を引き継ぐよう任命された妹のダーリン・グラハム氏は、この立法はプーチン氏の急所を突くものだと述べた。亡き上院議員と数か月にわたって交渉してきた民主党議員たちは、この投票をキーウとモスクワの双方へのメッセージだと表現した。4年にわたる戦争に対する上院の答えは、圧力の減少ではなく増大だというのだ。グラハム氏とともにこの取り組みを共同主導したコネチカット州選出の民主党議員リチャード・ブルーメンソール氏も同じ言葉で表現し、議場に対し、この投票はウクライナの人々に自分たちは孤独ではないと伝え、ウラジーミル・プーチンには彼らを征服することはできないと伝えたと述べた。外交政策を監督する上院委員会の筆頭民主党議員であるジーン・シャヒーン氏は、米国が強硬な行動から一歩退くたびにロシアのエスカレーションを招くと警告し、タイミングが重要だと主張した。ロシア自身の選挙の前に法案を押し通せば、プーチン氏に和平交渉を真剣に受け止めるよう圧力がかかるというのだ。 法案は現在、下院に送られる。下院は開会しておらず、8月下旬に再開するまで審議しない。トランプ大統領はイラン関連条項を含めて支持の意向を示しており、下院に早期可決を迫っている。この遅れは重要だ。戦争は続いており、待つ1か月ごとが、この措置の最も強力な手段が机の上で使われずに眠る1か月となる。上院は金曜日に自らの役割を果たした。兵器が発射されるかどうかを決めるのは下院であり、その照準を誰に向けるかを決めるのはホワイトハウスだ。 雅子 訳

スペインはイタリアから到着する旅行者への入国検査の実施を開始し、ローマ側の国境管理に自国の管理で応じた。両国は陸上国境を共有しておらず、そのためこの対立は欧州の移民政治の水準から見ても異例だ。スペインのアフリカ側飛び地セウタでの危機は、シェンゲン加盟2か国が空港とフェリー港で互いの乗客を検査し合うという結末を迎えた。 一連の出来事は7月下旬に始まった。セウタのモロッコ側国境が大規模な越境を許し、1日で数万人規模の人々が小さなスペイン領飛び地に殺到した。マドリードは軍を投入し、新たなフェンスを設置し、巡視を強化した。当時の報道によれば約7万8000人とされる流入の全体像はローマを揺さぶり、ローマはスペインから到着する旅行者への一時的検査を発表した。移民がスペインを経由地としてイタリアに到達するのを止めなければならないというのがその理由だった。この検査はシェンゲン国境コードの条項に基づいて導入され、スペインから到着する非EU市民を対象とし、8月いっぱい実施される予定だった。 マドリードはローマに期限を突きつけた。日曜までに検査を撤廃しなければ同様の措置を受ける、と。ローマは撤廃せず、検査は少なくとも8月15日まで続けると主張した。8月15日は、マドリードがセウタで再び流入が起きると備えているとされる日付だ。金曜日、スペインは警告を実行に移した。措置はイタリア発の航空便と船舶に適用される。イタリア内務省自身も、先の検査は選択的だと説明していたが、検査は両国間のすべての航空・海上路線に及んでいる。実際の効果は、少なくとも書面上は控えめだ。欧州の旅行者に新しい書類は求められず、検査は全面的ではなく対象を絞ったものだ。だが政治的なシグナルは紛れもなく、その矛先はイタリアだけでなく欧州全体にも向けられている。自由移動圏の2加盟国は今や、相手の国境政策への答えは自国の国境政策であると結論づけたことになる。 イタリア国内の反応は一枚岩ではなかった。国内最大の警察労働組合であるSilp Cgilは、時期の選定に正式に異議を唱えた。1年で最も旅行が集中する8月に追加の書類検査を重ねれば、国境警察の多くが夏季休暇中の時期にターミナルの運用に負担がかかるというのがその理由だ。実際の負担は特定の旅行者にのしかかる。国境職員はスペインから到着する乗客にスポット検査を実施し、非EU市民が有効なビザまたは在留許可を保持しているかを確認するが、EU市民は従来どおり通過する。欧州委員会はこれまで、各国政府が単独で行動するのではなく国境管理の共同運営を訴えてきたが、すでに複数のシェンゲン加盟国が自国独自の一時的な域内検査を実施している。今回の新しい点は、引き金が欧州の外縁部での脅威ではなく、それへの対応をめぐる二つの首都間の紛争だということだ。 より深い問題は、どちらの側も本当は書類について争っているわけではないことだ。イタリアは二次的移住から自国を守っていると主張し、スペインは検査には正当性がなく、ローマは自国の国境を管理した加盟国を罰していると主張する。この騒動はシェンゲンの核心にある弱点を露呈させた。この圏域の域内検査は当初から一時的なものとされ、再導入のたびに次の危機が踏襲する前例が作られる。スペインの検査もイタリアの検査と同様に一時的なものと位置づけられているが、マドリードは自国の検査がいつまで続くかを明らかにしていない。イタリアの検査は延長されなければ8月31日に失効する予定で、紛争を終わらせるはずだった期限は、かえって紛争が拡大した瞬間となった。欧州諸国間の国境を撤廃するために書かれた規則書は今や、そのうちの2か国によって、存在しない国境を築くために使われている。 雅子 訳

金曜日に開かれたインド・中国国境メカニズムの第36回会合は、突破口をもたらさなかった。もともとその意図がなかったからだ。この会合が生んだのは意図の表明である。国境を静かに保ち、対話を続け、9月までメカニズムを維持するというものだ。9月には習近平氏がBRICS首脳会議出席のためニューデリーを訪れると見込まれており、2019年以来初めての訪印となる。 両国の国境協議フォーラムであるWMCCは木曜日にニューデリーで開催され、インド側は外務省東アジア担当のジョイント・セクレタリーであるSujit Ghosh氏が、中国側は外交部辺界・海洋事務司司長のHou Yanqi氏が率いた。両国の外務、国防、内務、出入国管理の各当局の職員が参加した。 インド外務省が発表した声明は、意図的に目立たない内容だった。両側は率直な議論を行い、実効支配線(LAC)沿いの状況を検討したと述べた。また、国境地帯における平和と平穏の維持が二国間関係の全体的な発展にとって不可欠であると強調した。そして、作業メカニズム自体から現地の司令官級会合に至る既存のチャネルを使い続け、残る懸案を解決し、実効支配線沿いの誤算を防ぐことで合意した。 その穏やかな表面の下には、二つの現実の対話がある。第一は技術的なものだ。両側は恒例の議題を順に確認した。国境線がどこを通るべきか、どのように管理されるか、それを扱う機関が何か、国境を越えてどのように協力するか。これはすべて、昨年8月にニューデリーで開かれた第24回特別代表会談のフォローアップである。インドは越境河川を扱う専門家パネルの招集を再び求め、上流プロジェクトに関する技術的詳細を中国に共有するよう要請した。この要請が重みを持つのは、北京が、インド国内ではBrahmaputraとなるYarlung Zangbo川に巨大な水力発電ダムを建設する計画を持っているためだ。北京はこのダムが下流諸国に害を及ぼさないと繰り返し述べている。ニューデリーが求めているのはその保証ではなく、テーブルの上に載せられた数字である。 第二の対話は日程に関するものだ。国家安全保障顧問のAjit Doval氏と王毅外相の間で行われた前回の特別代表対話は、2025年8月に10項目のコンセンサスを生んだ。その後、両国は2024年10月に結ばれたDepsang・Demchokに関する合意に基づき、東部Ladakhの最後の摩擦地点から部隊を撤退させ、メカニズムを通じて着実に会合を重ねてきた。直近では5月に北京で開催された。両政府はこのルーティンを築くのに6年を費やしており、どちらの側もそれを放棄する気配を見せていない。すべてのステップは小さかった。それが設計なのだ。2020年のGalwan衝突の後、両政府は、国境は解決されるのではなく管理されるだけであり、それを十分にうまく管理することが他のすべての前提条件であると結論づけた。 首脳会議が試金石となる。習氏の訪印は予想されているが、正式にはまだ確認されていない。2019年のMamallapuram以来初めての訪印となり、兵士たちが山中で命を落とした10年間において、中国の指導者による初めての訪印となる。インドの招待は、同国のBRICS議長国としての取り組みの目玉だった。両側は写真と握手を望んでいる。つまり、両側は9月に静かな国境を望んでいるということだ。第36回会合はその瞬間のための配管工事だった。ドラマも新しいメカニズムもなく、両政府がチャネルを再び潤滑し、年間最大の二国間会合が、どちらの側もそもそも解決可能だとは考えていない尾根をめぐる紛争によって脱線しないようにしただけだ。 金曜日の声明は、始まった場所で終わった。平和と平穏に関するおなじみの一文とともに。それは成功の告白でも、解決の約束でもなかった。それは予定表だった。首脳が会うまで国境を管理可能な状態に保ち、その後も再び管理するという予定表である。 雅子 訳

高市早苗首相は木曜日、就任後初めて広島平和記念式典に出席し、日本が非核三原則を堅持していると述べた。この言葉は、字面だけを見れば、1967年に三原則が宣言されて以来、歴代首相が毎年8月6日に述べてきた定番の安心材料だった。しかし、その動詞は定番ではなかった。 三原則は単純であり、日本においては神聖なものだ。核兵器を製造せず、保有せず、領土・領海内に持ち込ませない、という内容である。これは法律ではない。1967年の閣議決定であり、まさにそのために、法的には改正しやすい一方、政治的に手を付けることはほぼ不可能だ。歴代首相は広島に立ち、三原則を維持することを誓ってきた。高市首相は現状を述べた。日本は三原則を堅持しており、戦争で原爆の被害を受けた唯一の国として、核兵器のない世界の実現に向けた努力を続ける使命を担っている、と語った。さらに、安全保障環境の厳しさが増しても軍縮への取り組みが鈍ることはないと付け加え、核拡散防止条約体制の強化を呼び掛けた。 三原則を堅持していると述べることと、今後も守り続けると約束することの隔たりこそが、今回の核心だ。日本のメディアはこれを意図的なものと受け止めた。毎日新聞は、この表現は現状を述べたものであり、明日についての約束は含まれておらず、年内に政府が国家安全保障戦略などを含む三つの安全保障文書を書き換える際に、三原則を再検討する余地を残すものだと報じた。 高市首相が選択肢を残したのはこれが初めてではない。11月の国会で高市首相は、三原則は現段階における政策指針だと述べ、検討中の戦略文書にこれを維持することを明言するのを避けた。被爆者団体の日本被団協はこれに鋭く反応し、この問題を再び持ち出せば政府の長年の立場を覆し、被爆者の期待に反することになると指摘した。首相のそれまでの曖昧な姿勢は、北京からの批判も招いていた。 この問題の重みは抽象的ではない。三原則の見直し、あるいは第三原則だけの見直しでさえ、戦後日本のアイデンティティーの中核に触れる。すなわち、核兵器による爆撃を受けた唯一の国として憲法の精神に基づき核兵器を放棄しながら、米国の核の傘の下に身を置くというあり方だ。いわゆる核共有、つまり有事の際に米国の核兵器を国内に配備することをめぐる議論は繰り返し浮上してきたが、その声が最も大きくなったのはロシアのウクライナ侵攻後だった。これまでの試みはすべてすぐに立ち消えとなった。最後の本格的な試みである2022年の自民党による検討は、国内配備は国益にならず、リスクを増やすだけだとの結論に達し、この構想は棚上げされた。この問題をめぐる政治力学は党派を越えて交錯している。被爆者団体と野党は三原則を不変のものとして擁護する一方、首相自身の党内の保守派は長年、有事をカバーできるほど柔軟な解釈を求めてきた。しかし、緊急時に非核持ち込み原則が何を許容するのかという問題は完全に決着したことがなく、解釈が拡大された例も過去にある。最も顕著なのは、2010年に外相が、深刻な緊急事態であれば核搭載艦船の寄港が正当化され得ると述べたケースだ。 式典で高市首相は、広島の被爆から81年を追悼し、参列者とともに1分間の黙とうをささげ、高齢化する被爆者への支援を加速させると約束した。これらは容易い約束だ。難しい約束、すなわち三原則が政府の年末の安全保障文書見直しを生き延びるかという約束を、首相は慰霊碑の前で交わすことを拒んだ。その言葉遣いがすべてを物語っていた。三原則は今日、有効だ。何か変わるとしても、何が変わるのかは語られなかった。明日の問いは、文書と政治に委ねられた。 雅子 訳

8月4日に閣議決定された日本の新たな防衛白書は、東京が中国と同規模の戦力を構築しようとするのをやめたことを、これまでで最も明確に認めたものだ。その代わりに東京が賭けるのは、ウクライナ戦争の兵器、すなわち安価なドローン、人工知能、そして開戦から1か月後も戦い続ける能力である。 Defense of Japan 2026と題するこの文書は、過去最長となる598ページで、ウクライナの戦場と中東紛争の教訓を読み解く、新しい戦い方と称する章を新設した。白書は、ロシアのウクライナ侵略に似た重大な事態が、今後インド太平洋地域、特に東アジアで起こり得ないとは言えないと警告する。ウクライナ上空を埋め尽くすドローンは、ミサイルと組み合わされ、協調攻撃に投入される大量の低価格機材として説明されている。白書は、人工知能が軍事的な意思決定を加速させたと指摘する。備蓄が、戦争が数週間で終わるか数年続くかを左右すると白書は論じ、短期戦での勝利よりも、長期の紛争を通じて戦い続ける能力を重視している。 アナリストにとって、このメッセージは買い物リストではなく戦略である。ウォーリック大学の国際政治学教授クリストファー・ヒューズ氏は、東京がウクライナから引き出した教訓は、小規模な軍隊でも急速な技術革新と比較的低コストの戦力によって、はるかに大規模な敵対勢力を苛立たせ、消耗させ得るということだと述べた。言い換えれば、日本は中国人民解放軍と装備を一対一で渡り合えるふりをするのをやめたのである。より小さく、より安く、消耗しにくい存在になることを意味する。 静かな革命は産業に関する章にある。白書はこの章を章構成から独立させ、単独の節に格上げした。日本は、この種の戦争は始まったその日に金を払って参加できるものではないと学んだ。弾薬は平時から備蓄し、工場は生産を急増させられる体制を整え、輸出によって生産ラインを動かし続けなければならない。政府は4月、武器輸出規則を書き換え、いわゆる5分類制限を撤廃した。これは、殺傷兵器を原則として海外に販売できるようになったことを意味する。今年度の防衛予算は過去最高の9兆400億円（約550億ドル）で、乗員を危険にさらすことなく警戒と攻撃を行うことを目的とした無人システムの多層ネットワークSHIELDに1001億円が含まれる。日本はまた、国内総生産（GDP）比2％という防衛費目標を前倒しで達成した。ただし、ワシントンはさらなる増額を迫り続けている。 白書は、中国の軍事活動が日本の安全保障にとって前例のない最大の戦略的挑戦であるという2022年の判断を繰り返し、北京が第一列島線を越えて外洋へ進出していること、日本の島々の東方での空母運用、そして東京が危険とみなす哨戒機へのレーザー照射の詳細を述べている。中国の反応は迅速かつ激しいものだった。国防省報道官は、白書は虚偽の主張に満ちているとし、日本は盗人猛猛しい行為をしていると非難した。国営メディアは戦後秩序を脅かす新たな軍国主義を論じ、北京の外交部は8月5日、台湾問題は日本の干渉を許さないとして正式に抗議した。 こうした取り組みのいずれも、日本をドローンの超大国にするものではない。日本はまだそうなっていない。賭けはより限定的だ。中国を上回る量を生産できない国でも、技術革新では中国を上回ることができるという賭けであり、十分な量を生産し、十分に備蓄された安価な兵器が、移動距離が長く守るべきものも多い大規模な戦力を消耗させ得るという賭けである。ウクライナはこの理論が機能することを示した。日本が備えている危機が到来する前に、これを現実のものにするだけの産業基盤と時間を日本が持つかどうか。それが白書が答えを残さなかった問いである。 雅子 訳

国連は再び、スーダンのある都市が犯罪現場になろうとしていると警告している。しかも今回は、その犯罪が起きている最中にそれを描写している。北コルドファン州の州都エル・オベイドでは、一度に最大40機のドローンが、50万人を超える住民に加えて少なくとも10万人の避難民を抱える都市の上空に漂っている。国連の専門家は、エル・オベイドを取り巻く事態はエル・ファシルを取り巻いた事態と同じだと述べる。エル・ファシルでは昨年10月、3日間で約6000人が死亡し、調査官らは現在、これをジェノサイドの特徴を備えた行為と表現している。 ドローンはこの戦争の武器となった。6月の3週間で、国連人権事務所はエル・オベイド市内とその周辺での15回の攻撃を確認し、少なくとも45人の市民が死亡したとしている。実際の犠牲者数はさらに多い可能性が高いという。爆弾は市場、学校、給油所、水道管、路上の車に降り注いだ。双方がドローンを飛ばしているが、最も多く飛ばしているのは都市を包囲する即応支援部隊（RSF）だ。北コルドファン州は、今年スーダンで最も多いドローン攻撃数を記録している。 包囲は18か月続いている。RSFは、東へ向かう道路を除く、都市から出るすべての道路を掌握している。国連人権高等弁務官フォルカー・テュルクは7月、人権理事会で、住民は脱出の資金を捻出するために持ち物を売り払っており、多くの人にとっては移動の費用と退避経路への絶え間ない攻撃によって脱出が不可能になっていると述べた。 ドローンが日常生活に与えている影響こそ、軍事的な論理が存在しない部分だ。水は罠となった。スーダン西部全域に広がるコレラの流行は、確認された症例が1300件超、死者が114人に上り、北コルドファン州に集中している。エル・オベイドで水を汲む女性と少女たちは今、国連が不可能な選択と表現する状況に直面している。つまり、日中に水を汲みに行ってドローン攻撃の危険を冒すか、暗闇を待って暴行の危険を冒すかという選択だ。国連ウィメンによれば、夜間に水を汲みに行く女性たちは嫌がらせを受け、強姦され、その他の形態の性的暴力にさらされているという。すでに戦争で疲弊したこの都市の医療制度は、その重圧の下で崩壊しつつあり、飢餓がその周囲に迫っている。都市周辺の地区では約40万人が緊急レベルの食料不安に陥っている。 エル・ファシルの惨劇の恐ろしさは、それが事前に警告されていたことにある。国連は包囲、インフラへの攻撃、飢餓、殺戮を記録し、数か月にわたって公に警告した。6月、アントニオ・グテーレス事務総長は、エル・ファシルの惨劇をエル・オベイドで繰り返させてはならないと述べた。警告は顧みられず、都市は陥落し、3日間で6000人が死亡した。 今、同じ機構がエル・オベイドの周囲で動き始め、同じ声が再び上げられている。国連真相究明ミッションは、この都市を次の犯罪現場にしてはならないと述べた。国際刑事裁判所の副検察官は安全保障理事会に対し、重大な国際犯罪が差し迫っている可能性があり、後になって誰も知らなかったと主張することはできないだろうと警告した。8月4日には、20人を超える米上院議員がマルコ・ルビオ国務長官に書簡を送り、大規模な残虐行為を防ぐための行動を求めた。ハルツームに向かう道路の再開を含む政府軍の最近の戦果でさえ、この都市を注視するアナリストたちの見方は変わらない。彼らの見立てでは、軍による救出の見通しはない。 人権理事会に臨むスーダン代表はエル・オベイド出身者で、傷ついたこの都市は、市民が生きている限り決して陥落することはないだろうと述べた。ドローンは安価だ。そこが要点である。ACLEDによれば、すでに少なくとも5万9000人の命を奪っているこの戦争は、中古車よりも安い兵器で戦われており、その対象は、世界が詳細に次に標的となると告げられてきた都市である。 雅子 訳

ロシアによるキーウへの夜間一斉攻撃は、阻止されなかった。ただ受けるしかなかったのである。モスクワはウクライナの各都市に向けて弾道ミサイル24発とドローン115機を送り込んだが、米国のパトリオット・システムを中核とするウクライナの防空は、弾道兵器を一発も撃ち落とせなかった。ドローンはほとんどが捕捉されたが、ミサイルは捕捉されなかった。死者は21人で、うち8人は首都郊外のクビトネバ駅で見つかった。救助隊はクレーターの残るホームで遺体を発見した。同じ攻撃で被弾した倉庫は、12時間以上経っても燃え続けていた。キーウがここ数カ月で経験した中でも、最も激しい夜の一つとなった。 この失敗は、技量の問題ではない。備蓄の問題である。ウクライナは発射装置を保有しているが、そこから発射する迎撃ミサイルを使い果たしつつあり、ロシアはその隙間を突く術を学び、最大規模の一斉射撃を防空網が最も手薄になる瞬間に合わせている。一斉攻撃は真夜中過ぎにほぼ警告なしで始まったが、それは自分が止められることはないと知っている側の行動パターンである。 ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、弾道ミサイル用の迎撃ミサイルがあれば、今回の攻撃で犠牲になった人々の命を救えたかもしれないと述べた。また、ウクライナ人の命は日々、欧州と米国のパートナーの決断に依存しており、迎撃ミサイルの不足がロシアに攻撃を続けるよう促していると語った。水曜日には、より多くの迎撃ミサイルを求めてNATO事務総長のマーク・ルッテ氏に電話した。 この不足には、ごく最近の経緯がある。米国はイランとの戦闘で自国のパトリオット備蓄を使い果たし、ウクライナ向けに確保されていたミサイルも、代わりに米軍と湾岸諸国の同盟国に回された。明白な解決策は協議の場に上がっているが、いまだ合意には至っていない。 7月上旬、トランプ大統領はアンカラでの会談でゼレンスキー氏に対し、米国がウクライナに最新型パトリオットであるPAC-3のライセンス生産を認めると伝えた。先週、厳しいホワイトハウス会談の後、トランプ氏はその逆を述べ、何も合意されておらず、ワシントンは誰かに生産させることについて非常に慎重でなければならないと記者団に語った。 協議は止まらなかった。交渉に詳しい4人は、米当局者が依然としてこの取引に取り組んでおり、交渉担当者に中止を指示した者はいないと述べている。米国のNATO大使マシュー・ウィテカー氏がこの動きを主導し、先月は政府当局者や兵器会社の幹部と会うためキーウを訪れた。 議論されている選択肢は、非現実的なものではなく実用的なものだ。ウクライナで部品を生産し、ドイツの工場で仕上げる案は、最も実現可能な経路であり、すでに設置済みの組み立てラインを活用するものでもある。既存の米欧の迎撃ミサイル計画にウクライナを加える案。あるいは、ロッキード・マーチンが発表したばかりの低価格モデルである、簡素化されたPAC-3をキーウに組み立てさせる案だ。 厳しい現実は時間である。業界関係者は、新たな生産ラインは通常、ライセンス署名から3年から7年かかるとし、最も速い経路でも、少なくとも1年間は新しいミサイルがウクライナの手に渡らないと警告している。ウクライナはそこまで待つことはできない。だからこそゼレンスキー氏は、同盟国に対し、今すぐ自国の備蓄からミサイルを引き渡すよう迫っているのだ。それを確約した政府はまだない。 つまり、この隔たりは技術的なものではない。政治的なものだ。ウクライナでパトリオットを生産する取引は、概要の形で存在しており、それを推進する当局者の支持を得ているが、署名を必要とする大統領からは公に疑問視されている。ロシアは典型的な大規模攻撃で弾道ミサイルを20発から30発発射する。それぞれを止めるには少なくとも迎撃ミサイル2発が必要で、キーウの弾薬備蓄は攻撃のたびに薄くなっていく。 この遅れの代償を払っているのは、クビトネバ駅とその周辺地区で命を落とした21人と、数十人の負傷者である。ウクライナの軍事アナリストは第二の警告を付け加える。残るミサイルがこれほど少ない以上、パトリオットの発射装置そのものが標的となりつつあり、失うにはあまりに貴重で、隠し通すことは不可能だ。キーウの上空が開かれていることは、攻撃への誘いとなりつつある。 兵器は存在する。意思は依然として、救助隊が作業したホームから数千キロメートル（数千マイル）離れた場所で議論されている。 雅子 訳 Source BBC News: After deadly Kyiv strike, Ukraine warns interceptor shortage is costing lives Japan Today (Reuters): U.S. presses on with Ukraine Patriot missile talks, sources say, despite Trump’s doubts

中国は水曜日、ワシントンの貿易措置に対し、技術関係の中で自国が交渉力を握る部分を対象とした一連の措置で応じた。その内容は、両経済が今や関税表ではなく産業システムを武器に戦っていることを示している。 商務省は、中国の組織とその国民に対し、Applied DNA Sciencesや人権団体Human Rights in Chinaを含む6つの米国組織との一切の取引を禁じた。また、米国企業であるCompliance Testing LLCについては、中国の主権と安全を害したとする形で米連邦通信委員会と協力したことを理由に、中国国内での事業を別途禁止した。さらに、部品とその背景にある技術を含む対米ドローン輸出について、ケースバイケースの審査を命じた。海外から購入する印刷ソフトウェアとオフィスツールについては、安全保障上の審査を開始した。そして市場規制当局は、米国企業からCCC認証のためのフォローアップ工場審査を実施する権利を剥奪し、米国の電子機器メーカーに米国外の監査機関を雇うよう迫った。 きっかけは謎ではなかった。ワシントンは昨年12月に中国製ドローンの輸入を禁止し、その後、一部の機種を認めるよう規則を改定した。先週には、海外で製造された新型のヒューマノイドロボットとパワーインバーターの輸入を禁止した。これは北京を標的とした技術禁輸にほかならない。ワシントンの動きは、強制労働で製造された商品を禁じるウイグル強制労働防止法に基づくものでもあり、さらに43社の中国企業がエンティティリストに追加された。それぞれの措置は北京に足がかりを与え、北京はそのすべてを利用した。 商務省の声明は、慎重さと威嚇を同時に含むものだった。米国の措置は両国首脳が到達した重要な合意に重大に違反し、中国の正当な権益を深刻に損なうものであり、中国はこれに応じて必要な対抗措置を取らざるを得なかったと述べた。また、ワシントンに対し、措置の撤回と、自らが誤りと呼ぶ慣行の中止を求め、新たな規制にはさらなる制裁が続くと警告した。 ドローン規則は、象徴的な意味を超えて注目に値する。中国は民生用ドローン市場を支配しており、米国の消費者、企業、政府機関は中国製の部品と完成機に依存している。ケースバイケースの審査は禁止ではない。北京が意のままに開閉できる蛇口のようなものだ。認証規則も同じように機能する。中国で電子機器を販売するコストを静かに押し上げるのだ。これらの措置は、外交上の発表に表れるだけでなく、米国の取締役会と財務諸表に影響が及ぶように設計されている。 対象リストには目新しい要素もある。Human Rights in Chinaのような権利擁護団体への報復は、標準的な貿易戦争の慣行ではない。これは、北京が米国の圧力キャンペーンを商業的な問題と同様に政治的な問題とみなし、同じ手段で応じることを示す。禁止対象にNGOが含まれたことは、米中のエコシステムのどの部分も対象外ではないという警告だ。 政治的な背景が、このタイミングを際立たせている。習近平国家主席は9月にワシントンを訪問する見通しであり、両首脳は5月に北京で会談し、関係改善に向けた機運が公に語られていた。対抗措置は、とりわけその訪問の条件を設定する手段でもある。北京は9月の会談に新たな措置を手に臨み、さらに多くの措置が用意されているという警告を突き付けることができる。 種類としては新しいものは何もない。新しいのは手段の幅だ。制裁、輸出審査、認証規則、ソフトウェア調査。道具箱はラウンドごとに大きくなり、両陣営はそれぞれ、相手側の依存関係から築き上げたエスカレーションのはしごを持つに至った。貿易戦争はもはや関税を巡るものではなくなり、関税と同様に、検査官やソフトウェア監査を武器に戦われる産業システムの戦争となった。また、ラウンドを重ねるごとに双方の前提は硬化する。ワシントンは北京が常に同じ手段で応じると想定し、北京はワシントンがリストを拡大し続けると想定する。そして、どちらか一方がエスカレーションをやめると決めるまで、その想定が試されることはない。9月の会談は、5月に両首脳が話し合ったものよりも長い懸案事項リストを抱えて行われる。 雅子 訳 Source AP News: China announces countermeasures against Washington, including controls on drone exports to the US Reuters: China targets US firms and drone exports after FCC, Xinjiang actions South China Morning Post: China adds US […]