三重県は、県が外国人を職員として採用し続けるべきかどうかを住民約1万人に尋ねた。しかし、その質問の対象となった人々には尋ねなかった。諮問委員会は今回、質問自体が差別的だと判断した。これは、知事が望む回答が出るように設計されていた、ということを婉曲に表現したものだ。
この背景は日本ではおなじみのものだ。一見勝之知事は、海外への情報漏えいを防ぐ必要があるとして、県職員に日本国籍を再び要件とすることを検討する考えを示した。1月と2月に実施された調査は、その根拠づくりの道具だった。住民のサンプルに外国人を採用し続けるべきかどうかを尋ね、サンプルから外国人を除外し、その結果を政策の正当化に使う、という仕組みだ。知事に助言する専門家委員会は、質問をしたこと自体がさらなる差別を助長し、回答者を誤解させる恐れがあると結論づけた。委員会は来週、調査結果を公表すべきではないと勧告する見通しだ。
この調査の仕組みは、誘導質問がどのように機能するかを示しているため、検証する価値がある。外国籍住民の除外こそがその証拠だ。ある集団が権利を享受すべきかどうかを問う調査を、その集団以外の人々だけに実施するのは、意見聴取ではない。証拠集めを装った、少数派をめぐる多数派の世論調査だ。三重県の差別禁止条例に基づいて活動する委員会は、その実態を見抜いた。この見直しの発端となったのは、県内に住む韓国系3世の男性が4月に提出した、調査結果を公表しないよう求める請願だ。
三重県の利害は小さいが、構図は大きい。日本は働き手を使い果たしつつある。人口は減り、労働力は高齢化し、国はしぶしぶ外国人労働者に頼るようになった。技能実習生、留学生、熟練労働者、そして増え続ける永住者だ。今や記録的な数の外国人が日本で暮らし働いており、北海道から沖縄までのすべての都道府県が、病院、農場、工場、介護施設で外国人に依存している。それでも国内の一部では、外国人労働者をまず安全保障上のリスクとして扱い、同僚としては二の次にするという政治的な反射が残っている。国籍要件とは、そうした反射に行政的な形を与えたものだ。特定の公職に就けるのは日本国民だけと定め、その根拠を能力ではなく国籍に置く規則である。
海外への情報漏えいという理屈は、特に注意を払う価値がある。先進国全体で、外国人研究者、外国人留学生、外国人従業員への制限を正当化するために使われてきたのと同じ言葉だからだ。技術的な響きがあるが、実際はそうではない。この理屈は、同じアクセス権を持つ日本国民よりも外国人の方が機密を漏らす可能性が高いという前提に立つ。出身地に基づいて忠誠心を推し量る想定であり、まさに三重県の委員会が差別的と指摘した類の想定だ。
一見知事は、調査結果とその他の要素を考慮した上で最終判断を下すと述べている。委員会の勧告に拘束力はない。知事は判断を無視して、調査結果を根拠に国籍要件の導入を進めることもできる。三重県の結末は、他の都道府県にこの手法が機能するかどうかを示すことになる。偏った質問をし、多数派の意見を引き合いに出し、委員会を無視するという手法だ。
日本の本当の問いは、ある一つの県の公的部門で外国人が働くことを認めるべきかどうかではない。何百万人もの外国人労働者を必要とする国が、彼らを一時的な不便であり安全保障上の懸念であり続けるものとして扱い続けられるかどうかだ。三重県の調査は、当事者に誰一人尋ねることなくこの問いに答えようとする試みだった。委員会は、その質問が不正に仕組まれていたと述べたにすぎない。鉛筆を握っているのは依然として知事であり、残りの日本は彼が何を書くのかを見守っている。
雅子 訳