コンゴ東部のエボラ流行は記録上最も速い勢いで広がっており、女性に対して特に残酷な形で襲いかかっている。ウイルスに感染した妊娠のほぼすべてが胎児の死亡に終わるのだ。そうした妊娠を防ぐ手段は存在し、しかも安価だ。その一部はすでに代金を支払って購入済みで、ベルギーの倉庫に眠っている。米国は流行対策に10億ドル近くを費やしている。しかし避妊具は送っていない。
今週、米上院議員2人がルビオ国務長官に送った書簡が、この不満を訴えている。上院外交委員会の筆頭民主党議員であるジーン・シャヒーン氏と、アラスカ州選出の共和党議員リサ・マーカウスキー氏は、国務省に3つのことを求めている。現在の予算年度に議会が承認した国際家族計画向けの6億800万ドルを拠出すること、すでに購入されベルギーのヘールに保管されている家族計画用品170万ドル分を配布すること（このままでは廃棄されることになる）、そして国連人口基金（UNFPA）が被災地域でリプロダクティブヘルス（性と生殖に関する健康）プログラムを実施できるよう、人道的免除を認めることだ。
書簡に記された数字は厳しいものだ。妊娠中のエボラ感染は、胎児の喪失率がほぼ100パーセントに上り、出血による母体死亡という壊滅的なリスクを伴う。被災地域では、生殖年齢にある女性は推定64万2000人で、そのうち約3万7820人が妊娠している。2014〜2016年の西アフリカでのエボラ流行時には、妊産婦死亡率がおよそ75パーセント上昇した。その一因は、妊婦たちがそこでウイルスに感染することを恐れて診療所から遠ざかったことだ。そのパターンは今も繰り返されており、イトゥリ州と北キブ州の紛争が事態を悪化させている。避難民の発生、ジェンダーに基づく暴力、サバイバルセックスが、すでに移動を余儀なくされている人々の間でウイルスを広めているのだ。
今回の流行は、これまでの前例をすべて上回る規模で拡大している。原因はエボラウイルスのバンディブギョ株で、米疾病対策センター（CDC）によると、コンゴ民主共和国（DRC）ではこれまでに3300人以上が感染し、1400人以上が死亡している。対策が発動されてから40日以内に確定症例が1000件を超えた。2018年の北キブ州での流行は、その水準に達するまでに約235日かかった。今回の流行は、記録上3番目に大きなエボラ流行となっている。コンゴからの症例を受け入れていたウガンダは、7月28日にエボラの終息を宣言した。DRCは終息にはほど遠い。
上院議員らの主張は、家族計画はエボラ対策の周辺的な問題ではないというものだ。被災地域の女性にとっては、家族計画こそが対策そのものなのである。コンドームは感染を防ぐ。避妊具は、死産や母体死亡に終わる妊娠を防ぐ。レイプ後のケアは、流行の原動力の一つである性的暴力に対処する。止血薬は、母親を死に至らしめる出血を治療する。UNFPAはすでにDRCの29の保健区域とウガンダで活動しており、資金は直ちに動かすことができる。新たな仕組みを構築する時間は必要ない。
ホワイトハウスはこの書簡に公に応じていない。この要請は、見慣れた構図の中に位置づけられる。議会が承認した資金があり、対応はすでに10億ドル近くを費やしている。しかし、政権の政策と流行のニーズが交差する地点には、ギャップが開いたままなのだ。上院議員らは、自発的な家族計画への投資は、道義的に緊急であるだけでなく、財政的にも合理的だと書いている。
流行はいつか終わる。問題は、その時点で3万7820人の妊婦のうち何人が生き残っているかだ。物資はベルギーにある。資金は予算の中にある。欠けているのは、それらを動かす命令だけだ。
雅子 訳