日本政府は、2011年の福島原発事故以来となる原発再建に関する初の国家目標を設定した。2040年代までに2〜5基の新設を目指す。この決定は金曜日に首相官邸で開かれた閣僚会議で採択され、日本がすでに到来を見据えている電力不足に備えるための改定エネルギー政策の一環となる。
日本の原発は約60年の運転を想定して設計されており、福島事故後の見直しを生き延びた既存炉は老朽化が進んでいる。旧型炉の廃炉が進むにつれて電力供給の穴は広がり、政府は現在、最初の一波に加えて2050年代までに11〜14基の再建が必要になると見込んでいる。高市早苗首相は、原子力発電所への投資を確保するための政策を進め、過去15年間に業界が失った技術者や作業員を育成するプログラムを推進すると述べた。赤沢良一経済産業相は、原発を受け入れる自治体への負担軽減と、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定の基本方針を見直して調査を進める計画を示した。
政府全体として原発再建の目標を設定するのは、2011年に福島第一原発で三重のメルトダウンが発生し、日本が事実上新規原発の建設構想を放棄して、その後15年間、安全性審査を一つずつ経ながら旧型炉の再稼働に費やして以来、初めてのことだ。新しい指針は依然として、福島県の復興と被災原発の廃炉を最優先課題に位置づけている。
2025年2月の閣議で決定されたエネルギー基本計画では、政府は原子力の最大限活用の方針を宣言し、2040年度に電源構成に占める原子力の割合を約20%に引き上げる目標を設定した。金曜日の決定は、その方針を数字に具体化したものだ。再稼働だけでなく、計画され予算化された再建という形で。
高レベル放射性廃棄物には最終処分地が必要だが、それを引き受けたいと望む地域はない。政府の計画は基本方針を見直して調査を進めるというもので、処分地の探索は今後も続く。処分地が存在するまで、今日建設される新しい原発はすべて、将来世代への「誰かが廃棄物問題を解決する」という約束であり、その約束は数十年にわたって破られ続けてきた。
日本は再び公然と原子力発電を計画している。その理由はイデオロギーではなく算数だ。旧型炉は引退し、送電網は電力を必要とし、代替手段はまだ整っていない。廃棄物問題は未解決のままであり、政府が最初に発表したステップは、建設用地ではなく調査だった。
雅子 訳