8月4日に閣議決定された日本の新たな防衛白書は、東京が中国と同規模の戦力を構築しようとするのをやめたことを、これまでで最も明確に認めたものだ。その代わりに東京が賭けるのは、ウクライナ戦争の兵器、すなわち安価なドローン、人工知能、そして開戦から1か月後も戦い続ける能力である。
Defense of Japan 2026と題するこの文書は、過去最長となる598ページで、ウクライナの戦場と中東紛争の教訓を読み解く、新しい戦い方と称する章を新設した。白書は、ロシアのウクライナ侵略に似た重大な事態が、今後インド太平洋地域、特に東アジアで起こり得ないとは言えないと警告する。ウクライナ上空を埋め尽くすドローンは、ミサイルと組み合わされ、協調攻撃に投入される大量の低価格機材として説明されている。白書は、人工知能が軍事的な意思決定を加速させたと指摘する。備蓄が、戦争が数週間で終わるか数年続くかを左右すると白書は論じ、短期戦での勝利よりも、長期の紛争を通じて戦い続ける能力を重視している。
アナリストにとって、このメッセージは買い物リストではなく戦略である。ウォーリック大学の国際政治学教授クリストファー・ヒューズ氏は、東京がウクライナから引き出した教訓は、小規模な軍隊でも急速な技術革新と比較的低コストの戦力によって、はるかに大規模な敵対勢力を苛立たせ、消耗させ得るということだと述べた。言い換えれば、日本は中国人民解放軍と装備を一対一で渡り合えるふりをするのをやめたのである。より小さく、より安く、消耗しにくい存在になることを意味する。
静かな革命は産業に関する章にある。白書はこの章を章構成から独立させ、単独の節に格上げした。日本は、この種の戦争は始まったその日に金を払って参加できるものではないと学んだ。弾薬は平時から備蓄し、工場は生産を急増させられる体制を整え、輸出によって生産ラインを動かし続けなければならない。政府は4月、武器輸出規則を書き換え、いわゆる5分類制限を撤廃した。これは、殺傷兵器を原則として海外に販売できるようになったことを意味する。今年度の防衛予算は過去最高の9兆400億円（約550億ドル）で、乗員を危険にさらすことなく警戒と攻撃を行うことを目的とした無人システムの多層ネットワークSHIELDに1001億円が含まれる。日本はまた、国内総生産（GDP）比2％という防衛費目標を前倒しで達成した。ただし、ワシントンはさらなる増額を迫り続けている。
白書は、中国の軍事活動が日本の安全保障にとって前例のない最大の戦略的挑戦であるという2022年の判断を繰り返し、北京が第一列島線を越えて外洋へ進出していること、日本の島々の東方での空母運用、そして東京が危険とみなす哨戒機へのレーザー照射の詳細を述べている。中国の反応は迅速かつ激しいものだった。国防省報道官は、白書は虚偽の主張に満ちているとし、日本は盗人猛猛しい行為をしていると非難した。国営メディアは戦後秩序を脅かす新たな軍国主義を論じ、北京の外交部は8月5日、台湾問題は日本の干渉を許さないとして正式に抗議した。
こうした取り組みのいずれも、日本をドローンの超大国にするものではない。日本はまだそうなっていない。賭けはより限定的だ。中国を上回る量を生産できない国でも、技術革新では中国を上回ることができるという賭けであり、十分な量を生産し、十分に備蓄された安価な兵器が、移動距離が長く守るべきものも多い大規模な戦力を消耗させ得るという賭けである。ウクライナはこの理論が機能することを示した。日本が備えている危機が到来する前に、これを現実のものにするだけの産業基盤と時間を日本が持つかどうか。それが白書が答えを残さなかった問いである。
雅子 訳