7月1日に発効した法律は、民族同化をあらゆるレベルの政府の公的義務とし、「民族団結」を脅かす者を国民誰でも通報できるようにするものである。
2026年3月、中国の全国人民代表大会は「民族団結促進法」を賛成2756票、反対3票で可決した。同法は7月1日に発効した。この法律は、習近平がすでに強力に推進している国家統合計画をさらに強化し、メディア、教育、観光、移民管理に至るまで国家機構の全面動員を図る意図を示すもので、これまでで最も明確なシグナルである。
習氏は中国の民族集団について、「ザクロの種のようにぎゅっと詰まっている」必要があると述べ、小さく、似通い、そして赤いと表現した。新法は、その比喩を政策にしようとする試みである。
同法の条項は広範囲に及ぶ。中国全土の基礎教育言語として普通話（標準中国語）を確定し、ウイグル語、チベット語、モンゴル語、朝鮮語が話されている地域でのバイリンガル教育を事実上終了させる。統一された中国のエスノナショナル・アイデンティティの形成を、あらゆるレベルの政府と党国家機構全体の責任とする。地方政府に対し、異なる民族集団の構成員が共に生活し、学ぶことを奨励し、経済的機会を求めて移住する少数民族の出身者に対する都市部でのサービスを強化するよう指示する。
最も注目すべき条項は、「民族団結と進歩」を害する行為を全ての国民が通報することを認めている。文言は意図的に曖昧である。「民族団結を害する行為」という法的カテゴリーに、公共の場での少数民族言語の使用、伝統衣装の着用、党の民族政策への疑問などが含まれ得る制度において、通報条項は全ての国民を監視者に変える。市民的義務に偽装した監視メカニズムである。
同法は、何十年もの間党を悩ませてきた問題に対する習氏の回答である。すなわち、地方幹部はキャリアリスクを避けるために、民族間の緊張を過大分類するか、差別を過小報告してきた。新法は、同化が選択的な任務や危機への対応ではなく、中核的で日常的な責任であることをあらゆるレベルの政府に伝えている。
これは中国の従来のアプローチからの急激な転換である。1984年の「民族区域自治法」は、少数民族地域に対する積極的差別是正措置、多文化主義的象徴、政策免除を規定していた。その時代は終わった。2016年以降、習指導部の下で、重点は党が「シナ化」と呼ぶもの、すなわち少数民族の生活から外国の文化的・宗教的要素を排除することへと着実に移行してきた。新疆では、これは大量抑留、家族分離、強制労働を意味した。チベットでは、バイリンガル教育のほぼ完全な解体を意味した。全国的に、モスクからはドームやミナレットが取り除かれた。アラビア文字は商店の店先、レストラン、個人宅から消された。
同法は単に抑圧的なだけではない。地域間の社会的、経済的、文化的格差を縮小するための条項も含んでいる。すなわち、交通、エネルギー、食料、環境保護のための地域間ネットワークの構築、統一された国内市場の形成、都市部での少数民族出身移住者向けサービスの拡大である。飴と鞭の二面的アプローチは、北京が強制的同化だけでは問題を解決するよりも多く生み出すことを理解していることを示唆している。
しかし、同法の自信の裏には、不安の兆しがある。中国の民族問題は消えていない。新疆での暴力、チベットでの抗議、内モンゴルでの静かな抵抗、これらのいずれも弾圧によって解決されていない。同法は反対意見の処罰を容易にするかもしれないが、それを生み出す根底にある不満には対処していない。あるアナリストが述べたように、「同法は官僚機構を統制し、すべての幹部に民族政策の実施に対する個人的責任感を植え付けることに関するものだ。」少数民族コミュニティが実際に何を望んでいるかに耳を傾けることではない。
同法の試金石は、票が数えられた北京ではなく、新しい規則が施行されるカシュガル、ラサ、ホフホトにある。監視と通報によって団結を要求する法律は、団結を築かない。沈黙を築くのである。
雅子 訳