ワシントンとテヘランが新たな応酬。トランプ氏は「十分だ」と言うまで空爆を続けると表明。
米国は7月14日、3夜連続となるイランへの空爆を実施した。目標にはミサイル・無人機拠点、海軍施設、沿岸防衛システム、グレートトゥンブ島の巡航ミサイル貯蔵・発射施設などが含まれる。CENTCOM（米中央軍）は、これらの空爆はイラン軍に「大きな代償」を課し、ホルムズ海峡での商業航行を脅かすテヘランの能力をさらに低下させることを目的としていると述べた。
今回の空爆は、トランプ大統領が今週初めにイランとの6月17日付の了解覚書は「終わった」と宣言したことを受けたもの。この覚書は60日間の交渉期間を設けてホルムズ海峡を再開する条件を定めていたが、両陣営が再び応酬を開始したことで崩壊した。
7月14日から15日にかけて、イランは報復としてバーレーン、クウェート、ヨルダンに向けて約50発の飛しょう体を発射した。これは4月8日の停戦以降、1日当たりでは最大規模の攻撃となった。イランは36機の無人機を発射し、そのうち33機がクウェートを標的としていた。IRGC（イラン革命防衛隊）は湾岸の米軍基地への攻撃成功を主張したが、CENTCOMはこれらの攻撃による米軍死傷者の報告を否定した。
トランプ大統領は国家安全保障チームと共に状況室で会合を開き、今後数日以内に大規模な攻勢を開始する可能性について協議した。アクシオスによると、計画されている標的は、最近の空爆で焦点となっていた防空・ミサイル施設ではなく、イランの戦略的資産である。新たな作戦は、ホルムズ海峡やイランの核開発計画などの問題でイラン政権に降伏を強いることを目的としている。
トランプ大統領の強硬なレトリックは軍事的なテンポと歩調を合わせていた。「イランへの空爆は、私が十分だと言うまで続ける」と大統領は述べた。
ホワイトハウスは、イラン港に対する海上封鎖の再開と、ホルムズ海峡を通過する貨物に対する20％の通行料を発表。トランプ氏は、米国は「今後」ホルムズ海峡の「守護者」として知られることになると宣言した。国連国際海事機関は、国際海峡に強制的な通行料を課すことには「法的根拠はない」と述べた。
軍事エスカレーションは人的代償を伴っている。米軍の死者は14人、負傷者は400人以上。HRANAによると、イランの民間人犠牲者は少なくとも1,701人に達している。ホルムズ海峡の船舶通行量は、戦前の1日平均138隻から20隻未満に激減。ブレント原油は1バレル約86.54ドルまで急騰した。
イスラエルのネタニヤフ首相は7月18日にワシントンを訪問し、7月20日にトランプ氏と会談する可能性がある。レバノンのジョゼフ・アウン大統領は7月22日に続く見通し。
一方、地域指導者たちはトランプ氏に電話し、別の取り決めを提案している。それは米国への大規模投資である。トランプ氏はTruth Socialで、20％の「返済手数料」を「湾岸諸国が米国と行う貿易・投資取引」に置き換えると発表した。
どちらの側も退却の兆候を見せていない。もはや問題は戦争が終わるかどうかではなく、それを止める力を持つ者がその意志を見出すまでに、どれだけ事態が悪化しなければならないかである。
雅子 訳