火曜日、イスラエル軍は占領下のヨルダン川西岸各地でパレスチナ人少なくとも23人を拘束した。その中には子ども2人（うち1人は障害のある子ども）と、ヨルダン渓谷北部で家畜の放牧中に連行された男性1人が含まれる。ナブルス南西のタル村では、ファルーク・ラマダンさんの家族の家が取り壊された。ラマダンさんは7月24日に入植者との衝突で殺害されたパレスチナ人4人のうちの1人だ。ヘブロン丘陵のヤッタ近郊では、別の家が解体され、井戸が埋められ、9人が立ち退きを余儀なくされた。アンザでは商業倉庫12棟がブルドーザーで破壊され、ヤルザでは農業用建物が破壊されたほか、マサフェル・ヤッタの学校と住宅に解体通知が出された。国連の集計によれば、これはほぼ月平均に相当する。イスラエルは今年、毎月約122棟のパレスチナ人の建物を解体してきた。
同じ日、国連は安全保障理事会に対し、この地域は限界点に達したと伝えた。この言葉は国連中東和平特使の副使であるラミズ・アラクバロフ氏によるもので、彼が理事会に示した数字こそが本当のメッセージだ。今年、イスラエル軍と入植者はパレスチナ人76人を殺害した。うち18人は子どもだ。約3,800人が家を追われ、そのほぼ半数が子どもである。今年記録された入植者による攻撃は約260のコミュニティで1,430件を超え、その多くはイスラエル軍が立ち会う中で行われた。2023年の初め以来、完全または部分的に消滅したコミュニティは127に上り、うち47が地図上から消え、6,390人以上が影響を受けた。今年は約12,360戸の新規入植住宅が進められるか承認され、そのうち5,000戸以上が東エルサレムにある。
ゆっくりとした併合のメカニズム
国連の警告で重要なのは、限界点という言葉よりも、アラクバロフ氏が個々の要素の合計として述べた内容だ。孤立した出来事ではなく相互につながった一連の措置が、ヨルダン川西岸を再編し、パレスチナ自治政府を弱体化させ、事実上の併合を推し進めているという主張である。一言でいえばこれが議論の中身であり、詳細もそれを裏付ける。かつてはイスラエルが完全な支配権を持つC地区に集中していた入植者の暴力は、現在ではパレスチナ人が自治を行うことになっているA地区とB地区にまで及んでいる。ジェニン南部のカバティヤ近郊では、軍が2つの新設入植地を結ぶ道路を通すため、A地区の私有地の接収を命じた。入植地の道路のためにこうした土地が接収されるのは初めてのことと報じられている。政府は今年、34の新規入植地を承認し、その費用は4億3,100万ドルに上る。その仕組みは軍事的手段だけではない。イスラエルはパレスチナ人に代わって徴収した税収のうち約60億ドルを留保しており、自治政府は給与を全額支払えず、基本的なサービスも運営できない状態にある。さらに9月1日から、イスラエルの銀行は、パレスチナ経済がシェケル取引で依存するコルレス銀行サービスを打ち切る意向だ。解体、立ち退き、入植、そして資金の締め付け。それぞれの措置は単独では正当化可能に見える。だが、それらが合わさると、吸収されつつある領土の姿が浮かび上がる。
抽象的な話が終わるのは、人々の現実のレベルだ。アル＝ムガイイルでは、その日の最も激しい暴力が起きた。数十人の入植者が畑で働くパレスチナ人を襲い、6人を負傷させた（負傷者には子ども3人と女性2人が含まれる）。谷の一部に火を放ち、近くの家屋にも乱入した。アルジャジーラのこの村に関する報道は率直だ。村の土地の60パーセント以上が没収され、入植者がその土地に少なくとも11の前哨入植地を建設し、農民は自分たちの畑に入ることすら禁じられているという。ヒルベト・ラス・アル＝アフマルでは、入植者によって水道本管が破壊され、畜産業を営む30家族が断水した。ブルカでは、軍の襲撃中にパレスチナ人6人（うち2人は子ども）が負傷した。村への襲撃は無作為ではない。土地に沿って行われているのだ。
懐疑論者の主張
こうした異論は見慣れたものであり、無責任なものではない。国連は数十年にわたり、ヨルダン川西岸が限界点にあると宣言し続けてきたが、その宣言は何も変えなかった。イスラエル側は、解体は攻撃への抑止力であり、作戦は武装勢力を標的としたものであり、入植地建設はイスラエル人が決めるべき政治問題であり、併合という言葉は国連による表現であって自らの政策ではない、と主張している。パレスチナ自治政府は弱体で分裂しており、その機能不全の一部は自らの責任でもある。また、10月に予定されるイスラエル選挙は、連立政権のすべての政党に強硬路線を維持する理由を与えている。国連の説明会はブルドーザーを止められない。
だが、国連が指摘する併合は正式な宣言を必要としない。そこが要点だ。併合は、小さく、合法的で、数えられる行為の積み重ねによって進行している。ここで道路が接収され、あそこで井戸が埋められ、学校に解体通知が出され、銀行サービスが打ち切られ、毎月122棟の建物が消えていく。併合という言葉は、旗が掲げられ、国境が引かれるような、単一の劇的な行為を連想させる。だが数字が示すのはその反対だ。行政上の決定を一つずつ積み重ねて進められる乗っ取りであり、それぞれの決定は理論上は覆すことができても、実際には一度も覆されたことがない。世界はガザとイランとの戦争に注目しており、ヨルダン川西岸では人々の目の前で入植が進められ、解体が行われ、服従へと追い込まれている。国連は限界点に達したと言う。数字を読めば、限界点はこの領土がしばらく前にすでに通過した地点のように見える。
雅子 訳