米国は26日、東南アジア7カ国に新たな関税を課した。その前日、マルコ・ルビオ国務長官はマニラでASEAN外相らに対し、米国は「ASEANと100％共にある」と語っていた。
メッセージと行動の隔たりは大きく、地域のアナリストはその実態を「信用問題」と呼び始めている。
新たな関税はベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマーに適用され、ASEAN経済のほぼ全域をカバーしている。公式の理由は、中国製品が東南アジアを経由して迂回し、直接輸入にかかる米国の関税を回避する行為を取り締まるというものだ。しかし実際の効果は、政権がインド太平洋地域でのパートナーとして望むと言っている国々そのものを罰することにある。
アナリストによれば、東南アジア7カ国を対象とする新たな米国の関税の波は、ワシントンを地域にとって信頼できないパートナーとする認識を強めるとみられる。
ルビオ氏の「100％」の発言はマニラでのASEAN閣僚会議中に行われ、同氏はそこで米国の標準的な主張を展開した。すなわち、米国は信頼できるパートナーであり、安全保障の保証者であり、地域における長期的な経済的存在であると。その後、事前の警告もASEAN各国との協議もなく発表された関税措置は、外交的なインクが乾く前にメッセージを台無しにした。
ASENにとって、この力学は見慣れたものだ。ワシントンは対中国で同盟国を必要とするときには地域に接近し、国内政治が保護主義的なジェスチャーを要求すると貿易制裁を課す。このパターンはトランプ政権下で加速しており、第一期の中国製品への関税に続き、第二期では迂回防止キャンペーンの副産物として東南アジアの多くを対象とする拡大が行われている。
その結果、中国は — 自国も攻撃的な貿易慣行を持っているが — より予測可能なパートナーとして自らを提示できる。北京はASEANに対し、突然の関税ショックなしに自国市場へのアクセスを提供し、どんな条件が付いていても予定通りに実施されるインフラ協定に署名する。米国は同じ週に安全保障の約束と貿易制裁を提供する。
アナリストは、関税の波はワシントンを信頼できないパートナーとする認識を強めると述べている。特に、中国との経済的結びつきを深めつつ、信頼できる米国の対抗勢力を求めるASEAN諸国政府にとってはなおさらだ。米国からのメッセージは翻訳が難しくなりつつある。「我々はあなたのパートナーになりたい — しかし警告なしにあなたの輸出にも課税する」と。
雅子 訳