トランプ氏がイランに対し、ホルムズ海峡を再び開くよう48時間の猶予を与え、従わなければ発電所を攻撃すると脅迫。イランは中東のエネルギー輸出をすべて停止すると応酬。
米国とイランは新たな破壊の閾値へとエスカレートしており、双方が相手側の民間インフラを脅かしている。
7月15日、ドナルド・トランプ大統領はTruth Socialに投稿し、イランが「48時間以内にホルムズ海峡を脅威なく完全に開放」しなければ、米国は「イランの様々な発電所を攻撃し、最大のものから最初に破壊する」と述べた。国際法上、民間対象物への攻撃に当たる電力インフラへの攻撃の脅しは、すでに何千人もの死者を出している戦争のレトリックにおける重大なエスカレーションを示している。
イランも同様に応じた。イラン軍は、米国が民間施設への攻撃の脅しを実行に移した場合、「地域のすべてのインフラは鋼鉄の打撃の下で粉砕される」と警告した。この脅しは意図的に曖昧である。「地域のすべてのインフラ」とはイランのエネルギー施設を意味する可能性もあるが、米軍基地を抱える湾岸諸国——クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦——の石油・ガスインフラを指す可能性もある。
背景には、すでに世界のエネルギー市場を変容させた戦争がある。米国はイラン港湾の海上封鎖を再開し、ホルムズ海峡を通過する貨物に20%の通行料を課すと発表。トランプ氏は米国が「ホルムズ海峡の守護者」として海峡を警護すると宣言した。イランは事実上、通常の商業交通に対して海峡を閉鎖している。1日あたりの船舶通過数は戦前の138隻から20隻未満に減少。ブレント原油は1バレル86ドルを超えて急騰している。
トランプ氏の発電所攻撃の脅しは、イランが降伏するまでコストを引き上げる戦略を反映している。Axiosによると、計画された大規模攻勢は、最近の攻撃の焦点となっている防空・ミサイル施設ではなく、イランの戦略的資産を標的とするという。同報道によれば、その目的はイラン政権にホルムズ海峡、イランの核開発計画、そして地域における軍事態勢に関する重要問題での降伏を強いることにある。
この戦略の問題点は、イランが降伏するか崩壊するかを前提としていることだ。イランはそのどちらの兆候も示していない。7月14日から15日にかけて、イランはバーレーン、クウェート、ヨルダンに対して約50発の飛翔体を発射した。これは4月8日の停戦以来、最大の1日あたりの斉射である。イラン国営メディアは、クウェート、バーレーン、ヨルダンの米軍施設への攻撃と、ホルムズ海峡での2隻の石油スーパータンカーへの攻撃を報じた。
一方、戦争は出口の見えないまま継続している。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は7月18日にワシントンを訪問する予定。レバノンのジョセフ・アウン大統領は7月22日にこれに続く。地域の指導者たちはトランプ氏に電話をかけ、ホルムズ交通への通行料の脅しの代替案として投資取引を提案している。これらの外交的糸口のいずれも戦闘停止には至っていない。
国際海事機関は、国際海峡での強制的な通行料を課す法的根拠はないと述べた。いかなる国際機関もトランプ氏の封鎖を承認していない。そして国連は停戦の仲介に成功していない。
残されているのは意志の試練である。双方とも、相手が先に怯むと確信している。その真ん中で、脅しが実行されれば電力を失うイランの人々、そして経済を支えるエネルギー輸出を失う湾岸地域の人々がいる。
雅子 訳