ウラジーミル・プーチンのウクライナ戦争をめぐる矛盾は積み重なるばかりだ。最新のものは燃料危機である。何カ月もの間、クレムリンはロシア国民にすべては順調だと伝えてきた。国営メディアは、ウクライナによるロシアの製油所への攻撃は迷惑行為であって問題ではないとのメッセージを発信し続けてきた。そして数字が届き、全く異なる物語を語り始めた。
6月29日、国営メディアで一斉に公開されたインタビューで、プーチン大統領はロシアが燃料の「一定の不足」に直面していることを認めた。この表現は典型的なクレムリンの控えめな言い方だ。「一定の不足」とは、6月第3週のガソリン生産量が前年の平均的な日産量と比較して約25％減少したことを意味する。「一定の不足」とは、ロシアのガソリン価格の週間上昇率が過去20年間で最も急激なものになったことを意味する。「一定の不足」とは、モスクワがすでにガソリンとジェット燃料の輸出を禁止し、現在はディーゼル輸出の全面禁止も検討していることを意味する。
原因に疑いの余地はない。ウクライナはロシアの石油精製所とエネルギーインフラに対する長距離攻撃の組織的な作戦を展開している。これらは無作為な攻撃ではない。計算され、組織的で、効果を上げている。貯蔵施設は燃え、製油所は操業停止に追い込まれ、サプライチェーンは歪み始めている。その波及効果はロシア内陸部のガソリンスタンド、そして決定的に重要なことに、ウクライナで活動するロシア軍部隊に補給を行う補給路にも及んでいる。
アレクサンドル・ノバク露副首相は、この不足を「困難だが管理可能」と表現した。「管理可能」という言葉はここで非常に大きな役割を果たしている。政府が燃料輸出を禁止し、さらなる禁止を検討している時点で、状況は管理可能な段階を過ぎている。それは深刻である。マラト・フスヌリン副首相は別途、クリミアとロシア本土を結ぶ交通路を保護するための「追加措置」を発表しており、これは燃料難が占領地のロシア軍への補給能力を脅かしていることを暗に認めるものだ。
ここで矛盾が無視できないものとなる。プーチン内閣がウクライナの攻撃によって引き起こされた燃料危機への対処法を協議するために集まった同じ会合で、プーチン大統領はそれらの攻撃は「戦争に何の影響もない」と述べた。独立系ロシアメディアのメドゥーザはこの皮肉を捉えて報じた。危機に対処するために招集された会合が、危機は存在しないと全員に語る男によって開会されたのである。それはリーダーシップではない。権威をまとった否認である。
プーチン大統領はまた、ウクライナは前線での損失を埋め合わせるためにのみロシアの製油所を攻撃していると主張した。これは表面上は奇妙な論法である。攻撃に効果がなければ、埋め合わせるものは何もない。効果があるのであれば、ウクライナはロシアの戦争マシンに打撃を与えていることになり、それはまさに防衛作戦がなすべきことである。プーチン大統領は両方を同時に主張することはできない。攻撃が重要であるか、そうでないかのどちらかである。輸出禁止、価格高騰、緊急閣僚会議、そしてクリミアでの「追加措置」はすべて、攻撃が重要であることを示している。
燃料危機は経済問題であるだけではない。それは軍事的問題である。ロシア軍はガソリンとディーゼルで動いている。戦車、トラック、砲兵トラクター、補給車列、航空機、そのすべてが製油所から貯蔵施設を経て前線に至る精製燃料の流れに依存している。その連鎖が断たれると、戦争マシンは減速する。減速すれば、ウクライナは時間と空間と優位性を得る。ガソリン生産の4分の1の減少は四捨五入の誤差ではない。それは今年の夏に部隊に届くはずだった燃料の4分の1が失われたことを意味する。
ロシア国民にとって、不足は日常生活の中で目に見える形で現れている。ガソリンスタンドの行列。価格の上昇。不安な声明を発表する地方政府。クレムリンのメディアマシンは情報操作を試みるだろうが、給油所の価格は頑固な事実である。それはトーキングポイントを気にしない。列に並ぶドライバーたちも同様だ。
私たちが目にしているのは、自ら始めた戦争から自国の経済を守ることができなくなった政権である。製油所はロシア国内にある。前線ではない。ウクライナがそれらに到達し、混乱させ、モスクワに不足を公に認めさせる力があれば、戦争はすでに国内に帰ってきている。プーチン大統領の認識が最初の亀裂である。問題は、秋までにそれがどれだけ広がるかである。
雅子 訳