ウクライナ軍情報機関は、北朝鮮のミサイル部隊が発射装置とミサイル、発射を担当する要員を伴ってロシア西部に陣地を築きつつあるとしている。この主張が正しければ、平壌によるモスクワ支援は物資の供給関係から兵力の展開へと転じる節目となる。
この情報は、ウクライナ軍情報機関のアンドリー・チェルニアク氏がロイター通信に語ったものだ。同氏によると、部隊はウクライナのルハンシク州に隣接するロシアのボロネジ州に展開しているとみられ、6基の発射装置と最大120発の弾道ミサイルを擁する可能性がある。直近の輸送分だけで、すでに40発のミサイルがロシア側に渡っている。
ウクライナは高性能の防空システムを深刻に欠いており、ロシアが弾道ミサイルに依存してきたのは、まさに迎撃が難しいためだ。北朝鮮製のミサイルは、米国製のパトリオットシステム以外ではウクライナにとって事実上迎撃不能で、パトリオットの迎撃ミサイルの備蓄も残り少なくなっている。8月1日には、ウクライナ防空部隊が飛来した弾道ミサイル27発のうち1発を撃墜したが、8月5日には弾道・極超音速ミサイル24発のうち1発も阻止できなかった。
北朝鮮製ミサイルは今回の戦争で目新しいものではない。ロシアは2023年末以降、数十発をウクライナに向けて発射しており、最初に使用が確認されたのは2024年1月2日のハルキウ攻撃で、この際、残骸が北朝鮮製と特定された。7月30日には、ロシアのイスカンデルMに匹敵する固体燃料ミサイルKN-23がクリヴィー・リフ近郊のラドゥシュネ村を直撃した。北朝鮮製ミサイルの使用が確認されるのは2025年8月以来、初めてのことだ。もう一つの型式であるKN-24は、米国のATACMSにほぼ相当する。
新たなのは人的要素だ。これまでの協力は武器の輸送を意味してきたが、今回の展開は、北朝鮮の軍人要員が実働のミサイル部隊としてロシア国内に駐留することを意味する。北朝鮮は2022年の侵攻以来、ロシアの主要な軍事パートナーの一つであり、弾薬や武器、兵力を供給してきた。その協力関係はミサイルにとどまらない。2024年のクルスク戦役には約1万2000人の北朝鮮兵が参加し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は7月下旬、モスクワがさらに3万人の兵力を求めており、6月からボロネジ州で準備が進められていると警告した。ミサイル部隊が現在陣地を構えているのも同じ州だ。法的な枠組みも歩調を合わせてきた。2024年6月に署名された包括的戦略パートナーシップ条約は同年12月に発効し、2026年4月に締結された追加の防衛協定は2031年まで有効で、両国に相互の軍事支援、武器移転、ウクライナに対する共同作戦を義務付けるものだ。
この展開は平壌にとっても訓練の機会となる。実戦を経験したことのないミサイル要員が、近代的な防空網を相手に実戦経験を積むことになり、その結果はソウルと東京で注意深く分析されている。モスクワにとっては、逼迫する兵器庫に厚みを加えることになる。平壌にとっては、訓練と報酬、そして交渉材料が一つに詰まったものだ。
全体として、こうした動きは同盟が段階的に深まる過程を示している。弾薬、次いでミサイル、ミサイル要員、そして軍隊へ。ウクライナにとって当面の問題は、北朝鮮製ミサイルが突こうとしているパトリオットの不足だ。より広い地域にとっての問いは、平壌が兵士の見返りに何を要求するのか、そしてその代償がどこで支払われることになるのかだ。
雅子 訳