米国上院は28日、86対12で「2026年リンジー・O・グレアム・ロシア・イラン制裁法」を前進させた。この広範な法案は、トランプ大統領に対し、ロシア産石油・ガスの最大購入国5カ国に最大100％の関税を課す権限を与えるものだ。同法案は、その名を冠した議員の葬儀が営まれたのと同じ日に可決された。
この投票は、7月11日に急死したサウスカロライナ州選出の共和党議員グレアムへの追悼の意を込めたものだった。グレアム氏は1年以上にわたり本制裁法案を推進してきた。同時に、これは現実的な力の誇示でもあった。つまり、超多数でのクローチャー動議可決は、同法案が上院本会議をほぼ確実に通過することを意味する。下院での行方は不透明だが、その勢いは本物だ。
本法案は、ロシア産エネルギーを最も多く購入する国々を標的としている。グレアム氏とともに法案を共同提出したコネティカット州選出の民主党議員リチャード・ブルメンソールは、制裁の標的について率直に語った。同氏は、中国とインドが主な責任国であり、石油とガスの圧倒的大部分を購入し、ロシアの戦争機構を支え、世界の他のどこにおいても米国に利益をもたらしていないと述べた。法案に名を連ねた他の主要購入国は、スロバキア、ハンガリー、アゼルバイジャンである。
本法案に基づき、米国通商代表部は180日ごとに上位5購入国を再評価し、購買行動の変化に応じて関税率を調整する。別の条項では、影の船団（ロシアが既存の規制を回避して石油を移動させるために使用する数百隻の老朽タンカー網）を通じて制裁回避を促進する国々を対象としている。
同法案はまた、イラン制裁法をさらに5年延長し、二次的制裁を2031年まで維持する。この措置はトランプ氏の強い要請により追加され、最近の覚書交渉後もテヘランへの圧力を維持したいという同氏の意向を反映している。大統領に付与される関税権限は5年のサンセット期間に限定されており、米国の通商政策の恒久的な制度となることを防ぐための妥協点である。
全員が賛成しているわけではない。投票は全会一致ではなく、12人の上院議員が反対した。その大半はトランプ氏に新たな関税権限を与えることに懸念を抱く民主党議員である。リチャード・ニール下院議員とロン・ワイデン上院議員は共同声明で、特に彼の腐敗し混沌としたインフレ誘発的な関税乱用の悲惨な影響を受けた後で、トランプ氏に大規模な新たな関税権限を与えることは極めて危険だと述べた。同法案の当初版ではロシア製品購入国への500％関税を定めていたが、トランプ氏が上院に圧力をかけ、これを引き下げさせたと報じられている。
この日の象徴性は明白だった。議員らは、グレアム氏を追悼するため連邦議会議事堂に集まった数時間後、そしてワシントンにグレアム氏の葬儀のために訪れていたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との非公開会合直後に投票した。ゼレンスキー氏は上院の傍聴席から議員らが投票に並ぶ様子を見守り、その後公の場で感謝の意を表明した。同氏は、この法案は非常に重要であり、ロシアに対する制裁は極めて重要であり、それはロシアの戦争遂行を助ける資金の問題だけでなく、欧州やウクライナ、そしてその国民への大きなメッセージでもあると述べた。
この法案はグレアム氏にとって最後の立法行為である。これが下院をそのまま通過するかどうか、そして100％関税という脅威が実際に北京とニューデリーの行動を変えるかどうかは、今後数カ月のうちに明らかになるだろう。
雅子 訳