欧州連合（EU）は、占領下のヨルダン川西岸における入植地拡大を停止するようイスラエルに改めて求め、建設の継続と入植者による暴力：パレスチナ人子供への攻撃を含む：が地域をさらなる不安定化へと押しやっていると警告した。
EUの声明は、イスラエル人入植者がヨルダン川西岸でパレスチナ人の子供を襲撃したとの報告が浮上したことで発表され、入植政策をめぐりイスラエルにより厳しい措置を課そうとするEU内の外交的圧力に緊急性が加わった。
EU内部では、違法な入植地をめぐりイスラエルに直接制裁を科すよう圧力が高まっている。5月には、EU外相らがヨルダン川西岸でのパレスチナ人への攻撃を理由に個人のイスラエル人入植者に対する制裁を正式に承認した。これはブダペストでの政権交代によりハンガリーの数カ月にわたる反対が瓦解した後のことである。
「EU外相らはパレスチナ人への暴力を理由にイスラエル人入植者を制裁するゴーサインを出した」とEU外交政策責任者のカヤ・カラス氏は決定後に記した。「また、ハマスの主要人物に対する新たな制裁も承認した。膠着状態から行動へ移るのは当然のことだ。過激主義と暴力には結果が伴う。」
フランスのジャン＝ノエル・バロー外相も同様に強硬な口調で述べた。「欧州連合は本日、ヨルダン川西岸の過激かつ暴力的な植民地化を支援する主要なイスラエル組織とその指導者を制裁している。」
これらの制裁は暴力に関与した個人を対象としていたが、複数の加盟国はすでにより厳しい措置を推進している。フランスとスウェーデンは入植地との貿易制限を支持しており、EU・イスラエル連合協定の停止などのより広範な提案はEU内で依然として深く意見が分かれている。
カラス氏は、入植地との貿易制限について「多くの加盟国からこれを前進させるよう要請があった」と述べ、欧州委員会が提案を提示するよう作業を進めると述べた。
切迫感は加速する入植地拡大のペースによってもたらされている。ベンヤミン・ネタニヤフ首相の連立政権：イスラエル史上最も右寄りで、入植者が重要なポストに就いている：のもとで、拡大は加速している。入植地監視団体ケレム・ナボトによれば、許可されていない前哨基地を通じて押収された土地は、ガザ戦争開始以来2倍以上に増加している。
現在約50万人のイスラエル人がヨルダン川西岸の入植地に住んでいる。国際社会はその存在を国際法違反と広く見なしている。パレスチナ人は、拡大する前哨基地が土地へのアクセスを縮小させており、戦争開始以来入植者の暴力が急増していると述べている。
カナダも追加措置を検討していることを示唆している。EU外務理事会に参加したアニタ・アナンド外相は記者団に対し、オタワは入植者に対して「取る可能性のある追加措置を検討している」と述べた。
EUの新たな呼びかけは、イスラエルに対するEUの影響力が限られたままである中で行われている。入植地は拡大を続け、暴力は続き、外交機構は声明を発表する。今回が異なるのか：EUが停止を呼びかける段階から強制する段階へと移行できるのか：はまだ分からない。
雅子 訳