ピュー調査が歴史的な逆転を示す。36カ国中25カ国で中国が米国より好意的に評価されている。その理由はワシントンが想定したものではない。
世論調査機関が質問を始めて以来、世界は一貫して米国を中国より好意的に評価してきた。その流れは終わった。
ピュー・リサーチ・センターが7月15日に発表した調査で、中国は米国より好意的に評価されている国が調査対象36カ国・地域中25カ国に上ることが分かった。習近平国家主席はドナルド・トランプ大統領より22カ国で高い評価を得ており、カナダ、メキシコ、フランス、ドイツ、英国が含まれる。ピューが世界世論を追跡し始めて約20年で、中国が米国を好感度でリードしたのは初めて。
数字は衝撃的だ。カナダでは、米国への好意的評価が2023年の57％から今年は33％に急落した。同期間に、中国への好意的評価は14％から44％に上昇した。ピューが調査した欧州主要国すべて、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、スウェーデン、オランダが、ワシントンから北京へと選好を切り替えた。
「世界のリーダーになるには、好かれる必要がある。少なくとも尊敬される必要がある」とアナリストは話す。「トランプ政権下では、米国はそのどちらでもない」。
調査は2026年2月から5月にかけて実施された。この期間には、米国とイスラエルによるイラン攻撃、トランプ氏によるグリーンランド掌握要求、ベネズエラ指導者を拘束した米軍の軍事作戦、ガザ戦争への対応が含まれる。ピューの研究者ローラ・シルバー氏によると、累積的な効果として、ほぼすべての調査対象国で、米国政府が個人の自由を尊重していると答える人が減少した。
「戦争の発生と、米国が平和と安定に貢献していないという認識の間には、実際に関係があった」とシルバー氏は話す。
数字は、世界が実際に何を重視しているかを物語っている。パートナーとしての信頼性を問われた場合、中国のスコアが高かった。世界の平和と安定への貢献を問われた場合も、中国のスコアが高かった。世界の安全保障同盟を主導し、全大陸に軍を駐留させ、軍事費で次の10カ国の合計より多くを支出する国が、一党独裁国家より不安定で信頼できないと見なされている。
依然として米国を支持する6カ国、イスラエル、日本、インド、韓国、フィリピン、ポーランドは、中国からの差し迫った脅威に直面する条約上の同盟国か、イスラエルの場合のように米国の軍事支援を直接享受している国だ。イスラエルでは約10人中8人が米国に好意的な見方をしている。日本でも米国が依然としてリードしているが、そこでも見方は低下している。
トランプ氏の同盟国との関税戦争は甚大な被害をもたらした。同氏はカナダ製品に関税を課し、カナダを「51番目の州」とする構想を提起した。米国が同盟国を防衛するかどうか疑問視してNATO同盟を揺るがした。国際協定や貿易協定から離脱した。これらすべては「アメリカ・ファースト」の名の下に行われた。世界の他の国々は独自の結論を下した。友人をこのように扱う米国は信頼できるパートナーではないと。
一方、中国は米国がもはや提供しないものを示した。予測可能性だ。北京は貿易相手国に関税を課すと脅さない。同盟国にもっと負担するか見捨てられるかを迫らない。インフラに投資し、貿易協定を結び、安定したパートナーとして自らを位置づける。同時に新疆を封鎖し、反対意見を抑圧し、世界最大の監視国家を構築している。
トランプ政権はこれをプロパガンダの問題と見なしている。そうではない。現実の問題だ。世界は米国を誤解しているのではない。米国の行動を見て判断を下している。貿易戦争を始める国と貿易協定を結ぶ国の間で、同盟国を脅す国と投資を提供する国の間で、名声と信頼性の間で、世界は信頼性を選んでいる。
このことは、いかなる軍事バランスよりもワシントンを憂慮させるはずだ。爆撃で国を屈服させることはできても、爆撃で自国を好きにさせることはできない。
雅子 訳