ワシントン。連邦最高裁がトランプ対バーバラ事件で6対3の判決を下すや否や、方向転換が始まった。出生による市民権訴訟に敗れて数時間のうちに、トランプ大統領の側近やMAGA支持者たちは新たな戦略を練り始めていた。旧計画は、アメリカ本土で生まれた子供たちに市民権を否定するものだった。新計画はよりシンプルだ。そうした子供たちがここで生まれること自体を阻止するのである。
政権は、妊娠中の外国人女性が米国に入国するのを阻止する方法を模索しており、妊娠、渡航、そしてアメリカ市民権の意味をめぐる新たな法的・倫理的戦いを開幕させている。戦術の転換は、それ自体が重要であると同時に、実に示唆的である。大統領令で憲法修正第14条を書き換えることに失敗したホワイトハウスは、今や、誰が国境を越えられるかを、彼女たちの身体の内部に何があるかに基づいてコントロールしようとしている。
議論されている提案は、当局が「出産ツーリズム計画」と呼ぶものに関与する組織や個人の訴追から、妊娠女性の入国を全面的に禁止するという乱暴な手段にまで及ぶ。司法省はすでに連邦検事に対し、出産ツーリズム事業の調査を促しており、執行措置が差し迫っている可能性を示唆している。一部の側近は、新生児に市民権を確保する目的で妊娠中に米国に渡航する女性に対する刑事詐欺罪を提起している。
出産ツーリズムは新しい現象ではない。旅行、ホテル宿泊、医療ケアをパッケージにしたサービスを提供する企業は、顧客一人当たり最大8万ドルを請求し、富裕な外国人の子供たちにアメリカ市民権への道を約束している。これらのサービスを利用する女性の多くはロシアと中国から来ている。国務省は長年にわたり、出産ツーリズムは「娯楽またはレクリエーション目的の合法的活動ではない」との立場をとっており、この見解は現政権以前から存在する。
しかし、この慣行の規模は驚くほど小さい。疾病対策予防センター（CDC）の推定によると、出産ツーリズムを通じて米国で生まれる赤ちゃんは年間9,500人から37,000人である。この数字は国内の全出生数の1パーセント未満に過ぎない。正直な尺度で見れば、出産ツーリズムは国家的危機というよりは周辺的な現象である。しかし移民政治においては、周辺的なものが轟音を放つこともあり得る。
この新たなアプローチの批判者たちは、それが妊娠中の女性を危険にさらし、国境職員に不可能なジレンマを生み出すと警告している。ビザ面接を行う領事館職員は、女性が妊娠しているか、妊娠する意向があるかを尋ねる法的権利を持たない。妊娠中の旅行者の入国を一律に禁止するには、法律の改正か、入国審査場での医療スクリーニング制度の導入が必要となり、深刻な憲法上の問題を提起することになる。
6月30日の最高裁判決は、政権にとって決定的な敗北だった。トランプ対バーバラ事件では、6人の裁判官が、非市民の親から生まれた子供への市民権を否定する大統領令は憲法修正第14条に違反すると判断した。この判決は、1898年の合衆国対ウォン・キム・アーク事件以来確立された法的原則、すなわちアメリカの土壌で生まれた者は誰でも、両親の移民ステータスに関わらずアメリカ市民であるという原則を確認したものである。
大統領令によってその先例を覆すことができないため、政権は現在、抜け道を探している。もし憲法が米国で生まれるすべての子供に市民権を保障するのであれば、残された唯一の選択肢は、特定の子供たちがアメリカ領土で生まれることを最初から防ぐことだ、というのがその論理である。これは妊娠を排除の根拠として扱う戦略であり、誰が国家に帰属する権利を持つかをめぐる長い戦いにおける重大なエスカレーションを意味する。
ここでの法的地形は不確かである。移民法は行政府に出入国許容性を決定する広範な権限を与えているが、その権限を明示的に妊娠女性を標的とするために使えば、平等保護原則と医療プライバシー保護に基づく異議申し立てを招くことになる。公民権団体はすでに、そのような政策は即座に訴訟に直面するだろうと警告している。
今のところ、政権は慎重に進んでおり、具体的な行動方針にコミットする前に政治的な風向きを探っている。しかし、進む方向は明確である。最高裁での敗北は、出生による市民権をめぐる戦いを終わらせなかった。それは単に、出生後に何が起こるかという問題から、誰が到着することを許されるかという問題へと、戦いの場を移したに過ぎない。
雅子 訳