欧州の世論調査で、10年前には考えられなかった結果が出た。ドイツ人は現在、欧州で最も中国に懐疑的な国民である。欧州対外関係評議会（ECFR）が15か国で実施した調査では、ドイツ人の合わせて49%が中国を主に競争相手、さらには敵対国とみなしており、これはどの調査対象国よりも高い割合だった。次に懐疑的なのはフランスで、43%だった。中国をパートナーまたは同盟国として肯定的にみるドイツ人は38%にとどまる。友好的な見方を維持しているのはスペイン人が65%、ブルガリア人が62%だった。
戦後の繁栄を中国市場との共生の上に築いてきたドイツは、今や北京をかつてモスクワを見ていたのと同じように見なしている。この変化は外交政策の主流派から生まれたものではない。経済から、そして国民の側から生まれた。
報告書の執筆者らは経済的事実を示している。ドイツの製造業は2019年から2025年にかけて約42万人分の雇用を失い、その後も毎月およそ1万人のペースで減り続けている。最も大きな代償を払ったのは自動車産業だ。中国メーカーが国内外で支配力を強める市場から押し出された。かつては補完関係だった、ドイツの技術と中国の規模の組み合わせは、今や競争関係に変わった。車を作るのは中国であり、ドイツ型のグローバル化にはこれに対する答えがない。経済学者はこれを中国ショックと呼び、このショックこそが有権者の考えを変えた。
政治の追いつきはゆっくりと進んでいる。ベルリンは長年、欧州の対中国政策のブレーキ役だった。パリ、ローマ、ビリニュス、ハーグ、マドリードが欧州委員会に対中国の貿易防衛強化を求めても、ドイツは加わらず、むしろ産業協力の強化を求めることもあった。2026年6月の欧州理事会で状況は変わった。EU首脳は、より強力な貿易防衛策の枠組みに合意した。産業加速法の欧州製品購入条項や、高リスク中国技術への規制を含むものだ。ECFRの分析では、ドイツはEUのより踏み込んだ行動の妨げになることをやめ、新たな方向性を慎重に支持している。この変化が重要なのはベルリンにとどまらない。EUの貿易防衛手段の行使は常にドイツの同意にかかっており、ブレーキが外れたことで、ブリュッセルは中国の補助金と過剰生産能力に対抗する余地を得た。
最も重要な詳細は数字の中にある。与党2党であるキリスト教民主同盟（CDU）と社会民主党（SPD）の支持者の60%が、中国を敵対国または競争相手とみなしている。次の選挙後にどの連立政権が誕生しても、すでに結論を出した国民を引き継ぐことになる。有権者が対中国の強硬路線を受け入れないという従来の言い訳はもはや通用しない。今後ためらう政権は、自らの有権者に背くことになる。
この調査は、経済的事実である以前に政治的事実である。ドイツの強硬姿勢は壮大な戦略論争の産物ではなく、産業基盤が縮小するのを目の当たりにし、その原因を探す国民の機運である。北京は都合のよい答えであり、部分的には正確な答えでもある。危険なのは、機運が戦略のない政策に変わることだ。産業計画を伴わない中国からのデカップリングは、外交政策のレッテルを貼った脱工業化にすぎない。ECFRの執筆者らは、ベルリンが経済的なデリスクと電化推進を組み合わせ、中国政策の国内部分として欧州の風力、蓄電池、クリーンテック産業を育成すべきだと論じている。ドイツ経済の縮小という結末を迎えない強硬路線はこれしかない。長年の漂流の末に政府がそれを実行できるかどうかは、この調査が答えられない本当の問いである。
共生は終わり、この調査はその死亡記事である。ドイツ人は中国が何であるかを決めた。今度は、中国のないドイツが何であるかを決めなければならない。その決断はどの調査の設問よりも難しく、数字はどの調査結果よりも居心地が悪い。
雅子 訳