中国は、国内で事業を展開する企業の経営幹部らを含む複数の日本人を、デュアルユース（民生・軍事両用）製品の輸出規則違反の疑いで拘束した。毎日新聞が複数の関係筋を引用して火曜日に報じた。南華早報が伝えた毎日新聞の報道によれば、拘束は幹部らが中国に入国した際に行われた。企業名や幹部の氏名は公表されておらず、日本政府も今回の事案をまだ確認していない。この手法はすでに確立されている。
5月には、中国東北部の港湾都市・大連で日本人2人が拘束された。輸出禁止の対象となる品目、報道によればレアアース製品を移動させた疑いによるものだ。日本外務省によると、2人は同じ日本の重電機器メーカーの従業員で、5月18日と5月25日に拘束された。木原稔官房長官はこの2件を認め、日本政府として国民の利益を守ると述べた。中国外務省は拘束を認め、2人が中国の税関法に違反したとした。郭嘉昆報道官は、日本側が自国民と企業を中国の規則に従うよう導くべきだと記者団に述べた。
今回の拘束は、北京が一つの演説で始めたより大きな経済戦争の文脈の中にある。11月、高市早苗首相は、北京による台湾侵攻が日本を「生存を脅かす」状況に陥れ得ると国会で述べ、原則として日本の軍事対応の道を開いた。北京はこれに応じ、日本向けのレアアースやその他のデュアルユース素材を対象とする輸出規制で対抗し、1月にはさらに規制を強化したうえで、これらの措置は日本の「再軍備」や核兵器の追求を念頭に置いたものだと説明した。その影響力は極めて大きい。北京は世界のレアアース採掘の半分以上と、加工の約9割を掌握している。また、米国の報道で引用された日経のデータによれば、3月と4月の日本向けレアアース輸出は前年同期比で8割以上減少した。日本へのレアアース磁石の輸入も減少しており、在中国日本商会などの経済団体は、規制が軍事的用途が全くない品目にも及んでいると指摘する。
こうした背景を踏まえると、今回の拘束は同じ政策を製品ではなく人に適用したものとして読める。輸出規制は国境で物を止め、拘束はそれを動かす人を止める。日本企業へのメッセージは明確だ。中国が自国の領土内で定める規則は絶対であり、その下で働く個人こそが執行の手段なのだ。中国で事業を展開する日本企業は今や、サプライチェーンだけでなく人材も考慮しなければならない。製薬会社アステラス製薬の日本人幹部が2023年に拘束された後、スパイ罪で中国の裁判所から懲役3年6か月の判決を言い渡されたことで、その計算は変わった。レアアース取引は以前からリスクを伴っていたが、経営幹部層は今、それが個人的に高い代償を伴い得ることを知っている。
より大きな問いは、これが目的のある圧力なのか、それとも停止スイッチのない政策なのかということだ。中国政府は、規制の対象は少数の日本企業に限られ、通常の経済交流は継続すると述べており、日本の投資を自国の工場に呼び込み続ける明確な利益も持っている。しかし、規制から輸出減少、拘束へとエスカレーションが進むたびに、ビジネスのコストは上昇し、高市政権にデカップリング（分離）や多角化、防衛費増額を後押しする新たな論拠を与えている。北京の日本に対する影響力は現実のものであり、それは今、国境で一人ひとりに対して実証されている。その実証こそが、日本と地域の他の国々に、中国が最も恐れる代替サプライチェーンの構築を促す唯一の力となるかもしれない。
雅子 訳