フランス、再び原発路線を模索するマニラに技術協力を申し出

退任するフランスのマリー・フォンタネル大使は、フィリピンのメディアを招いた別れの会合で、エネルギー、そして自らの言葉によれば主権に関わる提案を行った。大使は、パリはマニラと原発技術を共有する用意があると述べ、この提案をより大きな目標、すなわち両国間の防衛協力の深化に結び付けた。

マカティにある大使公邸での会合で、フォンタネル氏は、防衛や安全保障と同様にエネルギー安全保障は主権の問題であり、フランスはフィリピンがより自立するよう心から支援したいと述べた。その仕組みはすでに形になっている。原発協力をめぐる協議は、フォンタネル氏が2023年に着任して以来続いており、両国はフランス政府による無償資金協力の可能性に向けて歩みを進めている。フランスの国営電力会社で国内の原子炉群を運営するEDFは、マニラの要請があれば技術的知見の共有、評価の実施、助言の提供に応じる構えだ。フランスは発電量の約3分の2を原子力でまかなっており、運転、規制、廃棄物管理の数十年にわたる経験を生かすことができる。

この提案は、別れの席で即興で出たものではない。フォンタネル氏の着任当初、フランスは原子力技術を専門とする企業や機関の代表団とともに、エネルギー省のフォーラムに参加していた。その関心は今や政治的な枠組みを与えられている。

タイミングも重要だ。フォンタネル氏が発言する数日前、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は一般教書演説で議会に対し、原子力発電を再検討すべき時期かもしれないと述べていた。フォンタネル氏はこの新たな方向性を歓迎する一方、原発計画の構築には何年もかかり、明日に先送りすることはできない、どこかで始めなければならないと慎重に指摘した。この提案が届くフィリピンは、かつてこの道を歩んだ国だ。1970年代にバターンに国内唯一の原発を建設したが、一度も稼働させることはなかった。安全性への懸念と汚職の象徴として、今も議論の行方を左右している。

商業面での下地もすでに整えられている。電力会社メラルコは、原子力の導入を探るためEDFと戦略的協力協定を結んでおり、長期的なエネルギー安全保障を目指す取り組みだ。フィリピンのエネルギー分野におけるフランスの存在は、原子力だけにとどまらない。トタルエナジーズはイサベラ州で太陽光発電プロジェクトを運営し、ハイドロジェーヌ・ド・フランスは水素を活用した電力事業に関わっている。

防衛面は、フォンタネル氏があえて言葉にする必要のなかった部分だ。フランスはフィリピンとの防衛協力の深化を模索しており、原発協力の提案も同じパッケージで提示されている。パリにとってフィリピンは、フランスが地域の安全保障秩序における役割を主張する今、太平洋のパートナーである。マニラにとってこの提案は、中東戦争とホルムズ海峡の封鎖によって新たに緊急性を帯びたエネルギー政策に、もう一つの選択肢と、もう一つの後ろ盾を加えるものだ。紛争による燃料価格の高騰で、多角化が議題の上位に浮上している。

留保条件も現実にある。アナリストらは、原発推進の再開には依然として安全性と統治に関するハードルを乗り越える必要があり、バターンの前例があらゆる提案に影を落としていると指摘する。フォンタネル氏自身も、両国の地理と歴史の違いを認めつつ、フランスの経験がマニラの決断の参考になり得ると主張した。提案は本物であり、時間軸は長く、決断は明日を待つものではない。大使は、いずれにせよ国はどこかで始めなければならない、と付け加えた。彼女の任期は終わりを迎えるが、この提案はそれを超えて生き続けるようにできている。

雅子訳

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