日産、再び黒字に。問題は別のところにある

日産自動車が黒字に復帰した。同社は月曜日、6月までの四半期に38億円（約2400万ドル）の純利益を計上したと発表した。2年ぶりの四半期黒字となる。1年前の同じ期は1158億円の赤字だった。立て直しは本物だが、規模は小さい。約2400万ドルは、この会社にとって朝飯前の出費に相当する。日産は年に300万台を販売している。利益は本物だが、まだ安全余裕と呼べる水準ではない。

売上高は別の角度から同じ物語を物語る。売上高は2兆9600億円で、前年同期比9.5％増。コスト削減、円安、そして昨年の米国関税に伴う一時的な益が寄与した。営業損益は791億円の赤字から779億円の黒字へと転換した。リストラ計画「Re:Nissan」は、1四半期で600億円の削減効果を生んだ。この会社はコスト削減によって黒字に戻った企業であり、削減は効かなくなるまで効き続ける。

二つの嵐はなお地平線の先に

イバン・エスピノーサ最高経営責任者（CEO）は記者団に対し、コスト削減の取り組みは勢いを増しており、米国と日本では販売が伸びている一方、その他の地域では困難が続いていると述べた。「その他」という言葉は、この一文で大きな重みを持つ。

最初の嵐は中国だ。現地での日産の販売は、電気自動車（EV）で主導権を握り、それを手放さなかった中国メーカーに圧迫されている。同社は今年度の世界販売見通しを330万台から315万台に下方修正し、その理由が中国にあると率直に述べた。新モデルを投入して中国のEV市場に資金を投じ続け、2027年からの成長回復を約束している。これは実現を待つべき約束だ。

二つ目の嵐はイランでの戦争だ。戦闘開始以来、実質的に閉鎖されているホルムズ海峡は、日本から中東への輸出にとって重要な航路であり、日産の同地域での販売も打撃を受けた。同社は通期見通しにおける外部要因の逆風として、原材料費の上昇と並んで、中東の地政学的不確実性を挙げている。日本の自動車メーカーにとって、この戦争は遠いニュースではない。それは航路であり、販売市場であり、決算報告書の一行なのである。

明るい材料と、その内側のひび割れ

米国は本物の朗報だ。日産は、過去10カ月で米国で最も成長しているマスブランドだと自らを位置づけており、小売販売は16カ月連続で前年比増、四半期の販売は約10％増となった。だが米国市場には関税がつきまとう。日本車に対するワシントンの当初の関税率27.5％は交渉の末に15％へ引き下げられたが、それでもトランプ政権以前の2.5％の6倍であり、材料費に影響を及ぼしている。日産が確保できる利益は、米国政府が残すことを許した分に部分的に依存している。

日本は新型モデルを追い風に回復している。改良されたキックスとエルグランドの受注は好調だ。そして地震がある。先週熊本を襲ったマグニチュード7.1の地震で、日産の生産ラインは一部停止した。けが人はなく、施設の損傷もないが、生産への影響は水曜日まで続き、約5000台分の損失になると見込まれている。日産が抱える問題の規模からすれば、これは脚注にすぎず、同社もそのように扱っている。

数字が本当に示すもの

通期見通しこそ正直な尺度だ。日産は依然として、売上高13兆円に対して純利益はわずか200億円（約1億2700万ドル）と見込んでおり、この数字を堅持している。同社は2期連続で赤字が続き、経営陣は今期の黒字復帰を約束し、第1四半期はその約束を果たした。エスピノーサ氏は、中国と中東の環境は依然として厳しいものの、方向性は明確だと述べた。

今期をもって危機が終わったと誤解すべきではない。この利益には一時的な益が含まれており、一時的とは、定義上、繰り返し発生しないことを意味する。販売見通しは上方ではなく下方に修正された。湾岸での戦争と中国での価格競争という二つの最大の外部リスクは未解決のままで、どちらか一つでも年度末までに日産を再び赤字に追い込む可能性がある。立て直しは本物だが、その幅は狭い。日産は嵐の中で静かな一帯を見つけたのであって、岸にたどり着いたわけではない。それが38億円を正直に読む方法だ。

雅子訳

二つの嵐はなお地平線の先に

明るい材料と、その内側のひび割れ

数字が本当に示すもの

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