米国はアフリカ人留学生の受け入れを厳しくしている。中国は彼らを歓迎している。その結果、教育をめぐる移民の流れに変化が生じており、その影響は教室をはるかに超えたところに及んでいる。
数字はすでに物語っている。2025年のアフリカ人申請者に対する米国の学生ビザ拒否率は66%に達した。申請者の約3分の2が却下された計算だ。欧州人学生の拒否率は約10%だった。2025年8月の米国学生ビザ発行数は前年同月比19.1%減となった。
トランプ政権はさらにそのハードルを高くしている。7月17日、米国土安全保障省は留学生の「ステータスの有効期間（Duration of Status）」を廃止し、代わりに最長4年間の在留期間を設定する最終規則を公布した。長期プログラムに在籍する学生は延長申請が必要となり、新たな手数料と審査が発生する。同規則は8月1日から発効する。
その数日後、国務省は通常のビザ処理のためにアフリカ25カ所の在外公館から人員を引き揚げ、地域拠点に移すと発表した。アブジャ、ハラレ、ルサカなどの都市からの申請者は、面接のために国境を越えなければならなくなった。面接会場に行くだけでも通過ビザが必要な場合もある。航空運賃、宿泊費、通過ビザなどの追加費用は、学費に加えて数千ドルに上る可能性がある。
卒業後の猶予期間も短縮された。卒業後に就職先を探したり、ステータスを変更したりするための期間は60日から30日に削減された。
これらの変更は総合的に、アフリカ人留学生に対する扉を組織的に狭めるものだ。表向きの理由は「国家安全保障」と「統一された審査基準」である。現実的な効果としては、米国での留学は多くのアフリカの若者にとって、富裕層やコネのある者だけの選択肢になりつつある。
中国がその空白を埋めている。
中国の大学は国際ランキングを上げながら、米国の教育機関よりもはるかに低い費用を維持している。卒業後の進路も明確であり、アフリカ諸国と中国の間で拡大するビジネス関係により、中国の学位は帰国後の就職市場でますます実用的な価値を持つようになっている。北京は「一带一路（Belt and Road）」の外交推進の一環として教育交流を積極的に促進し、米国のアプローチとは対照的に奨学金や簡素化されたビザ手続きを提供している。
この変化は、当事者である学生だけでなく、それ以上に重要な意味を持つ。何十年もの間、米国は教育交流を通じてアフリカでのソフトパワーを構築してきた。将来の医師や技術者、政府高官を育成し、彼らが米国的な視点を母国に持ち帰ることで影響力を築いてきたのだ。アフリカ人学生の米国キャンパスへの流れは、長期的な影響力への投資だった。
その流れは干上がりつつある。ハーバードやUCLAに行くはずだった学生たちは、代わりに清華大学や浙江大学に入学している。彼らは中国の人脈、中国語のスキル、そして中国の制度文化への精通を身につけて卒業する。それらは、米国によるいかなる額の援助支出も代替できないものだ。
単一の政策変更でこの傾向が逆転すると期待する者はいない。問題は、ワシントンが失いつつあるものに、それが永久的なものになる前に気づくかどうかである。
雅子 訳