国際刑事裁判所（ICC）の裁判所長官が、トランプ政権によるアジア加盟国の脱退圧力キャンペーンに対抗するため、日本に支援を求めた。
自らも日本人であるICCの赤根智子裁判所長官は、月曜日に大阪で行われた講演で東京に協力を要請した。同長官は、日本を最も強力な加盟国の一つと評した。
トランプ政権はICC加盟国、特にアジア諸国に対し、裁判所からの脱退を圧力している。ICCがガザでの戦争犯罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相と元国防相ガラント氏の逮捕状を発行した後、ワシントンは昨年、ICCに対する制裁を発動し、裁判官を標的とした措置も含まれていた。
米国のルビオ国務長官は、ICC裁判官が自らの表現する「イスラエルに対する不当な標的化」に直接関与していると非難した。米国はICCの管轄権を認めておらず、米国および同盟国の関係者に対するICCの捜査に長年反対してきた。
日本はICCの最も重要な加盟国の一つである。主要な財政貢献国であり、法の支配を掲げるアジアの民主主義国として象徴的な重みを持つ。もし日本が米国の圧力に揺らげば、他のアジア加盟国も追随する可能性がある。
しかし、日本政府はこれまでのところ揺るぎない姿勢を維持している。茂木敏充外相は3月の赤根氏との会合でICCへの確固たる支持を表明し、日本は裁判所とその国際法を守る役割を引き続き支援すると述べた。
圧力キャンペーンはICCにとどまらない。トランプ政権はネタニヤフ氏の逮捕状に関与したICC職員個人に対しても制裁を発動している。裁判所は活動を継続しているが、財政的・政治的圧力は増大している。
赤根氏の日本への訴えは、アジア加盟国の大量脱退にICCが耐えられないという認識に基づいている。裁判所の正当性はその世界的な広がりに依存しており、米国はそれを縮小させようとしている。
雅子 訳