Vast、国家安全保障部門を新設,,空軍元将校を起用
商業宇宙ステーション開発企業Vastは、国防総省との関係強化に向け、国家安全保障向け宇宙プロジェクトを担当する特別プログラム部門を新設したと22日発表した。
21年にわたって米空軍に勤務した退役軍人で、宇宙状況把握企業Slingshot Aerospaceの共同創業者であるメラニー・ストリックラン氏が、特別プログラム担当上級副社長としてVastに入社する。同氏は新設された部門を統括し、米国の防衛・情報コミュニティ向けに宇宙ベースの能力を提供するとしている。
「Vastは実証済みの宇宙飛行の専門知識、高度な製造能力、ミッション第一の思考を融合させ、低軌道およびその先における米国の最も重要な国家安全保障ミッションを支援する」とストリックラン氏は声明で述べた。
この動きは、カリフォルニア州ロングビーチに拠点を置く同社の戦略的な方向転換を示す。Vastは2027年初頭の打ち上げを目指す初の商業宇宙ステーション「Haven-1」の開発で最もよく知られている。同社は5月、高出力衛星バス事業への拡大を発表し、マックス・ハオットCEOは国家安全保障への応用を主要な原動力として明示していた。
「低コストで高出力の衛星こそが真の未来だ」とハオット氏は当時述べた。
ストリックラン氏の起用は、Vastに対する国防機関の関心の高まりを示す最新の兆候である。米国家安全保障コミュニティのベンチャー部門であるIn-Q-Tellは昨年、同社に出資した。同時期に、宇宙軍のスティーブン・パーディ少将が商業宇宙企業の視察の一環として、Vastのロングビーチ施設を訪問している。
ハオット氏は以前、宇宙軍要員が軌道上で任務に就く可能性について言及していた。現在、NASAの宇宙飛行士チームに所属する者を除き、軍人が宇宙で勤務した例はないが、同氏はこの変化は不可避だと主張する。
「時間の問題だ」とハオット氏は昨秋述べた。「もちろん、10年後、50年後、100年後には彼らは宇宙にいるだろう。ならば、もっと早く実現しよう」
Vastは2021年にジェド・マッケイルブ氏によって設立され、2026年3月にはカタール投資庁が主導したシリーズCラウンドで5億ドルを調達するなど、多額の資本を集めてきた。従業員数は400人を超え、初のHaven-1打ち上げに向けてロングビーチでの製造拠点を拡大している。
雅子 訳