EUと米国はスーダンの交戦当事者に対する包囲網を強化しているが、虐殺を可能にしている国々には手を付けていない。
7月13日、欧州連合（EU）はスーダンからの金の購入、輸入、移転を禁止した。金はスーダンの総輸出額の約60％を占め、スーダン国軍（SAF）と即応支援部隊（RSF）はともに金収入を戦費に依存している。EUはまた、金採掘に使われ、戦争資金となる有害な採掘ブームを促進してきた水銀とシアン化物の輸出も禁止した。
これらの制裁は、6月にトランプ政権が両陣営の武器調達と傭兵募集を支援する個人や企業を対象とした措置を拡大した米国の動きに続くものだ。
しかし制裁は遅すぎた。そして世界が大部分無視してきた惨状を背景に発動された。
数字は衝撃的だ。2023年4月にSAFとRSFの間で戦争が勃発して以来、15万人以上が死亡し、1400万人が避難を余儀なくされた。7月8日に発表された最新の国連報告書は、「大量虐殺の構成犯罪のうち少なくとも3つが圧倒的な形で存在する」とエル・ファッシャーにおけるRSFの行動を断定した。同市は北ダルフールの都市で、RSFが18カ月の包囲の末、10月に制圧した。それ以前の国連報告書は、性的暴力、強制失踪、非アラブ系コミュニティーの大量殺害の証拠を記録していた。
現在RSFは、人口50万人以上の都市、北コルドファンのエル・オベイドを包囲している。同市は食料、水、医薬品の深刻な不足に直面し、ドローン攻撃も受けている。エル・オベイドは重要な補給回廊に位置し、石油パイプラインと、世界中の清涼飲料水の主要原料であるスーダンのアラビアゴム市場の中心を掌握している。
残虐行為は一方に限らない。国連調査官は、SAFがRSFに同調していると疑われるコミュニティーを殺害したと非難している。協力を疑われた市民をSAF兵士が殴打し殺害する動画が拡散されている。「エル・オベイドの市民が直面するリスクについて深刻な懸念が提起されている今こそ、エル・ファッシャーの調査結果は、さらなる命が失われる前の緊急保護措置の必要性を強調している」と国連専門家ジョイ・ンゴジ・エゼイロ氏は述べた。
双方とも外交を通じて正統性を主張し続けている。RSF指導者モハメド・ハムダン・ダガロ（通称ヘメティ）はアフリカ各地を歴訪して首脳と会談し、ケニアで並行政府樹立の憲章に署名した。SAF指導者アブデル・ファタハ・アル・ブルハンの法廷はヘメティと他の15人に欠席裁判で死刑を宣告した。これは主に象徴的な措置であり、RSFは退けた。どちらの行動も地上の現実を変えるものではない。
制裁体制の欠陥は明白だ。戦争を可能にしている外国が手を付けられていない。アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、エジプトはいずれもスーダンに利害関係を持ち、いずれも交戦当事者への武器供与や支援で非難されている。米国はRSFに武器を送るUAE企業とネットワークに制裁を科したが、UAE国家そのものを制裁するには至っていない。UAEは豊富な証拠があるにもかかわらず、RSFへの武器供与を否定し続けている。
「これはUAEが経済・貿易関係を活用して、同盟国からの人権批判を完全に遮断することにどれほど成功しているかを示している」とヒューマン・ライツ・ウォッチのジョーイ・シェア氏は述べた。
このパターンは見慣れたものだ。世界は戦闘員に制裁を課すが、供給者は保護する。武器は流れ続ける。金は取引され続ける。戦争は燃え続ける。そしてスーダンの人々は、15万人の死者、1400万人の避難民、そして増え続ける犠牲を払いながら、国際社会が止める手段を持ちながら意志を持たない紛争の代価を払い続けている。
EUの金禁輸は始まりに過ぎない。扇動者も制裁されない限り、それは単なるジェスチャーにすぎない。
雅子 訳