ドナルド・トランプ氏はイラン戦争の新たな計算式を打ち出した。テヘランがホルムズ海峡で船舶に発砲するたびに、米国はイランの橋または発電所を破壊するというものだ。
「来週には彼らの状況は本当に悪化する」と大統領は火曜夜に放送されたFOXニュースのインタビューで述べた。「交渉のテーブルにつかない限り、すべての発電所を破壊する。すべての橋を破壊する。」
この方針は水曜日にさらに明確化された。マルコ・ルビオ米国務長官は、ホワイトハウスが現在「1対1」ベース、船舶攻撃1件につき民間インフラ1か所、で運用していると説明した。ルビオ氏はイランが交渉を真剣に受け止めていないと非難した。
このシステムは貿易関税の冷徹な論理を持っている。ただし、支払いは鉄筋コンクリートと電力網で行われる。民間人の生活を支えるもの、都市をつなぐ橋、病院や水道ポンプを動かす発電所、を、トランプ氏は報復台帳の項目として扱っている。
法的問題
国連人権高等弁務官のフォルカー・トゥルク氏は、4月のトランプ氏の以前の脅威に対して、明白な事実を指摘した。国際法の下では、民間インフラへの意図的な攻撃は戦争犯罪である。1949年のジュネーブ条約は、民間人に不可欠とみなされる施設への攻撃を禁止している。橋と発電所は保護対象の典型例である。
トランプ氏の実質的な回答は、相手が商船を攻撃している場合にはルールは適用されないというものだ。この主張は、イラン軍に向けられていればもっと説得力を持っただろう。しかし実際には橋と発電所が標的となっている。
イランの主張
イランの当局者は、テヘランは米軍を受け入れている国々で停電を引き起こすことで報復すると応じた。脅迫がオークションならば、それが対抗馬だ。「こちらの電力網を破壊すれば、クウェート、バーレーン、ヨルダンの電力網を破壊する。」緊張激化の構図は言葉では対称的だが、地理的には非対称だ。イランは米国の同盟国の民間インフラを攻撃すると述べており、米国本土ではない。
実際の激化
発言は実際の軍事行動を伴っている。火曜夜、米軍はホルムズ海峡沿岸のイラン拠点に対して7時間にわたる攻撃の波を実施した。中央軍は「数十」の軍事目標を攻撃したと発表した。テヘランはヨルダン、クウェート、バーレーンの米国目標に向けてミサイルと無人機を発射して応戦した。クウェート軍は「敵対的な無人機攻撃に対応中」と発表し、バーレーンは空襲警報を発令した。
応酬は日常的になっている。攻撃、反撃、声明、さらに攻撃。トランプ氏の新たなインフラ方式がもたらすのは、天井の撤去である。これまでの激化のはしごは、商船から海軍目標、沿岸砲台へと進んでいた。新しい方式は民間電力網を追加する。これは事実上無限である。イランには数百の橋と数十の発電所がある。米国は船舶が攻撃されるたびに1つずつ破壊できる。双方とも、相手が忍耐を使い果たす前に標的を使い果たすことはない。
言われていることと行われていること
「来週には彼らの状況は本当に悪化する」という発言は、まだそれほど悪化していないことを示唆する。しかしイランはすでに11夜連続で爆撃されている。テヘラン、タブリーズ、チャーバハール、コナラク、ブーシェフル上空では防空態勢が敷かれている。2日前にはイラクで米兵1名が死亡した。戦費は375億ドルに達した。問題は「来週」がさらに悪化するかどうかではない。どのような形で悪化するかである。
雅子 訳