石油を高騰させた戦争を始めたトランプ氏、今度は石油各社を非難

ガソリン価格を1ガロン4ドル超に押し上げた戦争を始めた大統領が、今度は石油各社に対して儲けすぎだと語り始めた。週末、ドナルド・トランプ氏はエクソンモービルとシェブロンに矛先を向け、両社は紛争から過度に利益を得ており、その一部を国民に還元すべきだと主張した。この攻撃は両社が好調な決算を発表した数日後に行われ、トランプ氏にとって最も忠実な支持基盤の一つである業界との、注目すべき決別を示すものとなった。

注目すべきなのは要求そのものではない。タイミングと発言者だ。トランプ氏は、自らの政権が戦っている戦争の真っただ中で、石油各社の利益に不満を口にしている。その戦争はホルムズ海峡を封鎖し、フーシ派を紅海でのサウジアラビアのタンカー攻撃に駆り立て、原油価格をここ数年で最も不安定な水準に追い込んだ。原油価格は7月下旬に一時1バレル100ドルを突破した後、84ドル前後にまで下落した。ガソリン価格は数週間前に1ガロン4ドルを超えていた。エクソンとシェブロンの口座を潤している供給不足は供給ショックによって生み出され、その供給ショックは大統領の戦争によって生み出された。価格を作ったのは彼だ。企業はただ、その代金を回収しているだけだ。

政治家の計算

11月に議会選挙を控え、ガソリンスタンドの価格は戦争がアメリカの家計にもたらす最も目に見えるコストだ。トランプ氏は数週間にわたり価格の引き下げを試みてきた。エネルギー小売業者には値下げを指示したが、小売業者は原油価格を決める立場にないため、目に見える効果はなかった。今度はその矛先を川上の生産者、実際の決算書と実際の見出しを持つ企業に向けた。エクソンに利益を返すよう求める方が、世界で最も重要な輸送路をめぐる戦争には金がかかると説明するよりも、世論調査での支持を得やすい。

両者にとってこの対立を居心地悪くする歴史もある。トランプ氏は一期目と二期目の最初の数年を、石油業界への取り込みに費やしてきた。規制緩和を約束し、連邦政府所有地の開放を進め、より多くの掘削を要求した。高水準の生産こそが高価格への答えだとみなし、業界も彼を自らの擁護者として遇してきた。長年石油業界を称賛してきた大統領が、今さら彼らを戦争成金として描いても説得力はない。企業側も、自らは原油の国際価格を支配しておらず、ガソリンスタンドの価格は世界市場で決まり、自社の利益率はスタンドの価格とは別物だと、何年にもわたり主張してきた。これらはすべて事実だ。しかし、そのどれもこの対立を止めはしない。

戦争の代償を払うのは誰か

より深い問いは、誰が戦争の代償を払うのかということだ。石油利益をめぐる争いは、まさにこの問いをめぐる争いである。戦争はガソリンを高価にし、車を運転するすべてのアメリカ人がその代償を払っている。石油各社も、戦時経済の価格と平時経済のコストの差を回収しているという意味で、代償を払っている。トランプ氏はその差を返すよう求める。あたかもその棚ぼたが、自らの政策の結果ではなく、自分が与えた恩恵であるかのように。業界は静かに抵抗するだろう。業界には交渉のカードもある。生産を鈍らせ、投資を遅らせ、供給不足の責任を大統領に負わせることができるのだ。供給を石油業界に依存する大統領は、彼らを敵に回す余裕はない。石油業界もそれを承知している。

懐疑論者の主張にも耳を傾ける価値がある。消費者が苦しむ中、エクソンとシェブロンが確かに厚い利益を計上したのは事実であり、戦時中に価格引き下げを求める大統領の行為はごく普通の政治的所作だ。石油各社は価格が下がった時に功績を主張することをためらったことがない以上、価格が上がった時に責められても文句は言えない。誰も望まなかった戦争で企業がこれほど儲けているのはなぜかと国民が問うことに、不当な点は何もない。

だが、非難の矛先は誤っている。そして、そのすり替えこそが要点だ。戦争が石油を高価にしたのであり、石油各社は原因ではなく症状にすぎない。トランプ氏が彼らを攻撃するのは、自らの戦争を攻撃できないからだ。これは政治で最も古い手口だ。政策が失敗した時、そこから利益を得た伝令役を非難するのだ。石油業界はホルムズ海峡よりも狙いやすく、真実よりも安上がりな標的だ。誰かがこの戦争の代償を払うことになる。大統領は、それが自分ではないことを明確にしている。

雅子訳

政治家の計算

戦争の代償を払うのは誰か

出典