今週、ワシントン・ポスト紙は、ミサイルと防空システムの不足により、トランプ大統領がイランへの新たな攻撃を見送っていたと報じた。その数時間後、トランプ氏は不足など存在しないとオンライン上で否定し、この問題について語る者を刑務所送りにすると脅した。
トランプ氏はトゥルース・ソーシャルで、米国は膨大な量の弾薬を保有しており、防衛企業は同国史上最多の工場や施設を建設していると書き込んだ。兵器庫の状況について反逆的だと同氏が呼ぶ発言を漏らした当局者については、長期の禁固刑が求められるだろうとも記した。先週にはウォール・ストリート・ジャーナル紙に対し、米国は世界の誰よりもはるかに多くの弾薬を保有していると語っていた。
ポスト紙の報道は、その場面を別の形で描いている。先週金曜日にキャンプ・デービッドで開かれた閣議で、トランプ氏は弾薬問題は解決済みだと思っていたと述べ、ピート・ヘグセス国防長官に不満をぶつけた。このやり取りを知る2人の人物によると、ヘグセス氏は副長官のスティーブン・ファインバーグを指さしたという。ポスト紙は、長距離誘導ミサイルと防空用の迎撃ミサイルの不足が、トランプ氏がここ数日、イランへのさらなる大規模攻撃を控えた理由だと報じた。米国はまた、湾岸で米軍を守るTHAADの備蓄も枯渇しつつある。
否定はいつもの形で行われた。カロライン・リービット報道官は、この報道は100パーセントのフェイクニュースであり、そんな出来事は文字どおり一度も起きていないと述べた。国防総省報道官のショーン・パーネル氏は、ヘグセス氏は誰も欺いておらず、誰も責めてもいないとし、備蓄の枯渇や内部対立に関する主張も同様に作り話だと述べた。
そして、書類がある。国防総省が今会計年度に議会へ提出した緊急資金要求は総額670億ドルで、そのうち182億ドルは、主力のパトリオット迎撃ミサイル、海軍のトマホーク、THAAD弾道ミサイル防衛システムの補充に充てられる。戦略国際問題研究所（CSIS）は、イランとの戦争が始まって以来、パトリオット迎撃ミサイルの備蓄は約65パーセント減少したと推定しており、7月下旬に更新された数字は、以前の約55パーセントという推定よりも悪化している。
この3つを並べて読めば、状況は見逃しようがない。大統領は不足は存在しないと言う。国防総省は、問題となっているまさにその兵器を補充するために議会に182億ドルを要求する。そして政府内でそのギャップを公に認めた者は、誰であれ刑務所行きを脅される。漏えい調査は伝達者を追及し、資金は問題そのものを追及する。どちらも、弾薬庫は大統領が言うほど満たされてはいないという告白であり、言葉は違っても同じ事実を認めている。
その代償は具体的だ。これは、中東各地の米軍基地が数か月にわたりイランのドローンやミサイルで攻撃され、産業界が補充できる速度を上回るペースで備蓄がすでに消費されている戦争である。問題は解決済みだという最高司令官の信念は、自らの予算要求と衝突した。攻撃を命じる人物が兵器庫の中身を知らず、それを知らせる者を罰するとき、不足は兵站の問題ではなくなり、指揮の問題となる。
そのリズムには見覚えがある。ヘグセス氏は6月、弾薬不足の話は作られた話だと退けたが、それは備蓄の再建には何か月も何年もかかると認めてから2か月後のことだった。不足が表面化するたびに、公式の立場は否定から非難、脅迫へと移り、そのたびに予算要求は別の物語を語る。敵対国も同盟国もその食い違いを読み取り、それぞれがそれに応じて行動を計画する。太平洋での動きを検討するライバルも、自らの優位を押し付けるべきか判断するテヘランも、国防総省の資料は必要としない。大統領自身の否定と海軍自身の要求だけで、十分な証拠となる。
イラン戦争は短期間で終わるはずだった。実際はそうなっていない。ミサイルは有限であり、工場の生産は遅く、大統領は不足において最も危険なのはニュース報道だと決めつけている。禁固刑は迎撃ミサイルを生産しない。しかし禁固刑は、備蓄に関する次の警告が遅れて届き、それを訴えたかもしれない人々が二の足を踏むことを確実にする。それは戦争の遂行方法ではない。戦争を隠す方法だ。
雅子 訳