サウジアラビアは26日、イランが支援する民兵組織がイラク領土から発射した複数の無人機を迎撃したと発表した。中東地域全体で協調的な攻撃の波が発生したことを受けての対応である。
サウジ国防省によると、無人機は東部州の石油施設と首都リヤドを標的としていた。また、ヨルダン空軍は同王国に向かっていた無人機2機を別途撃墜し、死傷者や物的被害は報告されていない。イラクでは、イラン支援派が無人機を発射したが、迎撃されるか墜落した。
2015年からサウジ主導の連合軍と戦闘を続けるイエメンのフーシ派反政府勢力は、サウジの石油インフラに対する別個の無人機攻撃を主張した。フーシ派もイランから武器と資金の供給を受けているが、米国とイスラエルによるイランへの戦争に端を発する中東地域全体の紛争が激化する中、ここ数週間で攻撃を強化している。
このタイミングは重要である。トランプ大統領がイランとの関係改善の可能性を示唆し、26日に記者団に対し「米イラン協議では、何かが実現する可能性が高い」と述べた直後の攻撃である。イラン側は直接協議の実施を否定しているが、間接的な意思疎通の可能性は排除していない。
アナリストらは、一連の無人機攻撃は戦略的な不確実性の局面において、米国の決意を試すものである可能性があると指摘する。米国の関心がイラン戦争、ウクライナ紛争、そしてインド太平洋地域における中国との競争激化に分散する中、湾岸諸国はワシントンの安全保障の保証が弱体化している兆候を注視している。
サウジアラビアは攻撃に対して「報復する権利を留保する」と表明した。同国が具体的にどのような形での報復を行うかは明らかにされていないが、自国の防衛においてますます積極的な姿勢を見せている。サウジの防空能力は、2019年のアブカイク・フライス攻撃——サウジの石油生産の半分を一時的に停止させた——以降、大幅に向上している。
それでもなお、イラン関連勢力がイラク、イエメン、そして潜在的にはシリアからも、複数の方面から協調的な無人機攻撃を仕掛けられるという事実は、根強い脆弱性を示している。無人機は製造コストが低く、数で対抗するのが難しく、まさに米国防総省の内部レビューが対抗策として最も困難と特定した非対称型の脅威である。
今回の攻撃はまた、イラクを困難な立場に追い込んでいる。イラク領土が隣国への攻撃の発射台として利用されており、イラク政府は国内で活動するイラン系民兵組織に対する統制力が限られている。
雅子 訳