日本は世界で唯一、原子爆弾による攻撃を受けた国であり、その国民はそれが何を意味するかを忘れていない。日曜日に報じられた全国世論調査によると、日本人の76%が非核三原則の維持を支持している。非核三原則とは、核兵器を製造せず、保有せず、国内に持ち込ませないという戦後の誓約である。同じ調査では、77%が核共有に反対している。核共有とは、米国の核弾頭を日本国内に配備して共同運用する取り決めだ。
これらの数字は、東京の政府が実際に行っていることと突き合わせれば、一つの判定となる。
逆行する政府
高市早苗首相の内閣はこの1年、防衛政策を世論とは反対の方向に推し進めてきた。4月、政府は数十年にわたる殺傷兵器の輸出禁止を解除した。これは、日本を主要国の中でも異例の存在にしていた戦後の輸出規制からの決別である。非核三原則そのものの改定をめぐる議論も、静かにしかし執拗に開かれてきた。核共有は、与党内で口にできない話題から、公式の会話の題材へと変わった。
武器輸出の決定について尋ねると、53%が従来の輸出禁止の維持か政策の再検討を望み、36%は同盟国に対してさえ非致死装備のみを供与すべきだと答えた。核共有については、国民の4分の3以上がノーを突きつけている。政府の答えは、安全保障環境を持ち出し続けることだった。
隣で行われている戦争
回答者の10人に9人が、米国によるイランとベネズエラへの攻撃に反対すると答えた。これは抽象的な平和主義についての調査ではない。調査が実施されたのは、米国がイランを爆撃している最中であり、ホルムズ海峡が戦場となっている最中であり、日本政府が米国の軍事作戦を公には支持も批判もしていない最中だった。
調査は、米国のイラン攻撃に対して東京がどう対応すべきだったかを直接尋ねた。44%が政府は懸念を表明すべきだったと答え、34%が中立的な対応が適切だったと答えた。政府の公式方針を受け入れた人々の間でさえ、不快感は明らかだ。日本は石油のほぼ全てを、この戦争が危険にしたまさにその海域を通って輸入している。そして政府は、爆撃を行う同盟国の側に立ちながら、爆弾については何も言わないことを選んだ。
根底にある核の問題
調査は6月と7月に実施された。その数カ月の間に、核という言葉は歴史の話題から現在の出来事へと変わった。回答者の63%が、10年以内に戦争で核兵器が使用される可能性は現実にある、またはかなりあると答えた。この数字は2024年以降9ポイント低下しており、初期の時期のパニックの一部が薄れたことを示唆しているが、最悪の事態を予想する国民が依然として過半数を占める。日本人の3分の1は、日本自体が戦争に巻き込まれる可能性があると答えている。
核兵器を禁止する国連条約であるTPNWへの支持は55%で、1年前から5ポイント低下した。東京はワシントンとの足並みを揃えるため、この条約を長年ボイコットしてきた。反対派のうち56%は、加盟しても核兵器は実際には廃絶されないと答えた。この条約の第1回運用検討会議は11月に開かれる。調査は、日本国民がこの考えを放棄したのではなく、それが実効性を持つという信頼を失ったことを示唆している。
日本政策の核心にある矛盾
日本の戦後安全保障政策は、政府が一度も解決したことのない矛盾の上に成り立っている。核兵器を放棄した国が、その存続を他国の核戦力に依存しているのだ。米国の拡大抑止が盾であり、非核三原則は国民の同意を得るための代償である。高市政権は、この盾を今や可視化する必要があると考えているようだ。それは核共有への前進を意味し、原則の破棄を意味し、77%が拒否するものを国民に受け入れさせることを意味する。
調査は、政府にそれができないと言っているわけではない。広島と長崎の記憶が論点ではなく国民的アイデンティティであるこの国で、政府が国民の表明された意思に反してそれを実行することになる、と言っているのである。回答者の86%が日本を平和国家と評した。共同通信系列の世論調査機関が6月と7月に成人3,000人を対象に実施したこの調査は、再教育がうまくいっていないことを示唆している。
雅子 訳