中国に「イエス」と言った世代は「ノー」と言う世代に取って代わられつつある

貿易統計には断絶は表れていない。今年最初の2か月間、中国の日本向け希土類磁石輸出は実際に増加した。日本企業は依然として中国製部品を購入し、中国の消費者は依然として日本製品を購入しており、両経済は解きほぐすのに10年かかるほどに絡み合ったままである。それでも関係はデータよりも速く変化している。その関係を築いた人々が引退しつつあるからだ。日中のデカップリングが起きているとすれば、それはまず政策立案者の意識の中で起きており、貿易統計に表れるのはその後になる。

戦後期の大半を通じて、両国関係は「経済は熱く、政治は冷たく」という公式で動いてきた。日本と中国は熱心に貿易し、互いに丁寧に不信感を抱き合った。この公式を作ったのは、中国通と呼ばれる特定の世代の日本の政治家であり、それは特定の感情の上に成り立っていた。彼らは親の世代が戦争中に中国に計り知れない苦痛を与えたのを目にしており、中国が戦争賠償を放棄したことを知っていた。中国への投資は商業であると同時に、贖罪でもあった。1989年の天安門事件後に西側諸国が制裁を課したとき、中国を孤立させないための努力を主導したのは日本であり、関係を維持するために西側のコンセンサスから逸脱することも辞さなかった。その感情こそが、この取り決め全体を支える重しだった。

借りは返済された

その世代は去ったか、去りつつある。新しい世代は同じ感情を共有していない。高市早苗首相とそのライバルである石破茂氏は、どちらも首相就任前に台湾を訪問しており、まるでその訪問が首相になるための通過儀礼になったかのようだ。若い保守派は歴史の解釈を異にする。戦争責任は祖父母の世代のものであり、賠償問題は解決済みであり、謝罪の義務は引き継がれすぎてきた、と考える。安倍晋三氏は2015年、戦争に責任のない世代が謝罪を続ける義務を負わされるべきではないと率直に述べた。新しい政策立案者たちはこれに同意し、行動に移している。中国に対してヘッジをかけ、台湾との関係を深め、北京を育むべきパートナーではなく管理すべき問題として扱っている。

北京は、自らが持つ唯一の手段で応じた。中国は世界の希土類精製能力の約90%を掌握しており、締め付けを強めている。7月1日には輸出規制を拡大し、新たな元素や微量の中国産材料を含む部品にまで対象を広げ、認可の執行は今や東南アジアの工場にまで及んでいる。執行は刑事事件の様相を帯びている。5月、中国当局は大連で日本の富士電機の従業員2人を拘束し、7月には回収可能な希土類磁石を含む製品の輸出容疑で正式に逮捕した。電機・防衛産業の日本企業は今や、中国の輸出法への順守を書類上の問題ではなく地政学リスクとして扱っている。逮捕は、台湾有事の際に日本が自衛隊を派遣する可能性を示唆した高市氏の昨年末の発言を受けたものであり、日本側が北京からの最大限の圧力と表現する事態を招いた。

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タイムラグが意味すること

日本の公式な対応は慎重だ。政府は、北京への依存度低減に向けて徐々にだが断固として準備を進める一方、中国との関係リセットには依然として前向きだと述べている。高市氏が改訂した「自由で開かれたインド太平洋」演説は、中国を問題として名指しすることなく、志を同じくする国々との経済安全保障と強靱なサプライチェーンを強調した。誰もがその意味を理解した。

貿易データはモノの流れを測る。善意の消失を測ることはできず、善意こそが関係を支えてきたものだった。中国に何か借りがあると感じていた世代は、借りは清算されたと信じる世代に取って代わられた。北京の圧力工作は、その読みを裏付けている。日本が中国から距離を置く理由は希土類ではない。距離を置き始めた今、日本が怯まない理由こそが希土類なのである。懐疑論者は貿易統計を指摘できるし、その数字は現実だ。企業は依然として中国市場を必要とし、磁石輸出は増加し、政府は強硬な言葉を発しながら、企業は取引を続けている。冷たい政治と熱い経済が共存したことは、これまでにもあった。

しかし今回は政治はより冷え込み、かつてそれを温めてきた人々はいない。日本は貿易統計上、中国からデカップリングしていない。まだしていない。デカップリングが起きているのは、何よりもまず重要となる唯一の場所、すなわち現在を担う世代の判断においてであり、その形のデカップリングが輸出統計に表れるのは、覆すには遅すぎる時点になってからだ。

雅子 訳

出典

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