北京は台湾東方の海域に初めて定期的な中国海警局の巡視を確立し、次回のトランプ・習近平首脳会談前に最大限の影響力を得るために時期を計ったグレーゾーン活動を通じて、台湾の海洋包囲網を静かに拡大している。
この動きは6月初旬に始まり、中国は伝統的に台湾の後方海域とみなされ、北京がこれまで直接的な管轄権主張を行っていなかった低圧地域で、海警局の巡視船による独立した法執行パトロールを展開した。7月初旬までに、船舶検査や漁業保護活動を含む巡視は日常的なものとなった。
数字は変化を示している。1月から5月の間、台湾周辺では平均して約1隻の中国公船（主に海警局）が毎日活動していた。6月1日以降、その平均は5.2隻に急増し、6月9日には10隻に達した。この増加は、台湾周辺の軍用機活動がおおむね安定していた時期に発生した点で、さらに顕著である。
中国海警局は2018年に中央軍事委員会の管轄下で武装警察部隊に移管され、法執行のラベルを維持しながら軍事化された能力を獲得した。この二重の性格により、グレーゾーンの手段として理想的であり、戦争の閾値を越えることなく持続的な圧力をかけることができる。
北京のタイミングは戦略的である。フィリピンと日本は5月下旬、排他的経済水域と大陸棚の境界画定に関する正式な交渉開始を発表した。これらの海域は台湾東方の海域と大幅に重なっている。そこに海警局を配備することで、中国は境界協定が成立する前に海洋上の既成事実を構築している。
2026年にはさらに2回のトランプ・習近平会談、9月の習氏の訪米と11月のAPEC首脳会議が予定されている。北京はトランプ氏を影響力を重視し、それに対して代償を払う用意のある交渉者と見なしている。海警局の配備は影響力の一形態であり、ホワイトハウスが首脳会談の頓挫を避けるために2度延期した、台湾への140億ドルの武器売却パッケージの発表をワシントンが先延ばしにするほど、中国の海洋プレゼンスは深まる。
ザ・ディプロマットは、北京が台湾東方でのプレゼンスを確固たるものにすることに焦っていると報じた。その後の出来事により、中国が検疫と法執行を装って台湾行きの船舶を阻止する口実が生まれる可能性があるからだ。
拡大された巡視は、米国の軍事資源がイランとの紛争に大きく投入されている時期に、米国の第一列島線戦略も試している。アナリストらによると、ワシントンにとって最も現実的な対応は、東京とマニラに安全保障協力の強化を促すために水面下で働きかけることであり、中国はこの遅いプロセスをリアルタイムで利用している。
雅子 訳