アンディ・バーナム氏は、次期英国首相となる人物として、前任者が決して行わなかったことを実行した：ガザでの戦争に対する労働党の対応について謝罪したのである。
7月9日にソーシャルメディアに投稿された動画で、バーナム氏は、イスラエルの軍事作戦開始時に労働党は「適切に対応できなかった」と述べ、その対応は「あまりにも頻繁に十分ではなかった」と認めた。
「多くの人々が、ガザでのイスラエルの軍事行動開始時に、我が党は適切に対応できなかったと感じていることを知っています、そしてそれを申し訳なく思います」と同氏は述べた。「もっとうまくやる必要があります。」
この謝罪は政治的必要性から生まれたものだ。キア・スターマー前党首の下での労働党は、ガザ問題で若年層の有権者や進歩派の党員を緑の党や無所属候補に奪われ、支持を大きく喪失した。スターマー氏の停戦要請の当初の拒否と、その後の消極的な姿勢の転換は、長期的な損害をもたらした。世論調査では、同氏が辞任する時点で労働党の支持率は記録的な低水準を示していた。
バーナム氏はこれらの有権者の奪還を目指しており、多くの予想よりも明確な路線変更を示している。
同氏は、自身のリーダーシップの下での政権はスターマー氏よりも踏み込むと述べ、「ガザの暴力に関与した者への追加制裁、そして違法入植地との物品貿易を禁止する措置も検討する」と述べた。ガザの破壊について同氏は「私たちの集合的良心の傷跡」と表現した。
しかし、イスラエルの行動をジェノサイドと呼ぶことは避け、「戦争犯罪が犯されたと思われる証拠が増えている」と述べつつ、最終的には国際司法機関の問題だと述べた。緑の党副党首のモシン・アリ氏はこれを回避策と批判し、「アンディ・バーナム氏にロシアがウクライナで戦争犯罪を犯したかどうか尋ねれば、『はい』と答えるでしょう」と述べた。
イベット・クーパー外務大臣は同日のチャタムハウス会議で、政府はすでに違法入植地との制裁や貿易制限について「さらに何ができるか検討している」と述べた。クリス・ブライアント貿易相は、政府が入植地からの製品の貿易禁止を「積極的に検討している」と確認したが、その原産地を特定する課題があると指摘した。
この変化は重要だ。英国は2025年9月、スターマー政権下でパレスチナ国家を承認し、イスラエルへの武器輸出に制限を課した。しかし、公的な姿勢は慎重なままであった。バーナム氏の謝罪は、直接的で個人的かつ動画で行われたもので、この慎重姿勢が終わりつつあることを示している。
問題はそれが十分かどうかだ。援助団体はこの言葉を歓迎したが、行動を要求した：完全な武器禁輸、英国・イスラエル貿易協定の停止、入植地との貿易の即時禁止。バーナム氏はこれらのいずれにもまだコミットしていない。ガザ問題で労働党を離れた有権者にとって、謝罪は出発点である。それが十分かどうかは、今後の動き次第となる。
雅子 訳