中国は20の日本企業・機関を輸出管理ブラックリストに追加し、中国政府の承認なしに中国企業がデュアルユース品目を供給することを禁止した。リストには防衛研究所、三菱、コマツ、富士通の子会社が含まれている。中国商務省は、これらの措置は日本がいわゆる「新軍国主義および再軍国主義」に向かっていることを標的としたものだと述べた。
今回の動きは、数ヶ月にわたって悪化してきた日中関係における最新のエスカレーションである。2月には中国が40の日本企業・機関を同様の監視リストに掲載。3月には日本向けデュアルユース品目の輸出管理を強化した。いずれの措置も、東京が戦後の平和憲法から離脱する動きに対する防衛策として位置づけられている。
その枠組みには一定の真実がある。日本はこの2年間、1945年以来見られないペースで軍事力を拡大してきた。政府は武器輸出を制限してきた長年の「5分類」を撤廃し、他国への殺傷能力のある武器の移転を原則として可能にした。17カ国と防衛装備品移転協定を締結。攻撃用ミサイルを配備し、防衛費を10年前には政治的に考えられなかった水準にまで増加させている。
中国商務省の報道官は、これらの措置は「完全に正当で、合理的かつ合法的」であり、「日本の無謀な新軍国主義への動きを断固として抑止する」ことを目的としていると述べた。商務省は、両国間の通常貿易には影響がなく、規制は記載された企業・機関のみを対象とし、デュアルユース品目にのみ適用されると説明した。
その区別は聞こえほど重要ではない。デュアルユース品目こそが実際の経済摩擦の核心である。これらは民生用と軍事用の両方の用途を持つ先端材料、電子機器、センサー、製造装置を対象とする。これらを制限することで、中国は貿易戦争を宣言せずに日本の防衛産業基盤に打撃を与えることができる。ブラックリストに掲載された三菱の子会社は、そのセンサーが軍用ドローンにも搭載可能であれば、民生用センサー用に中国のレアアースを購入することができない。立証責任は買い手に移る。
タイミングも重要だ。中国の動きは、米国とイランが週末の攻撃の後に停戦に合意したのと同じ日に行われ、米中技術競争がさらに激化し続ける中での動きである。東京にとって、今回の輸出管理強化は、イラン紛争が世界貿易に与える影響と米中の技術切り離しですでに緊張している安全保障環境に、新たな摩擦点を加えるものだ。
市場の即時の反応は限定的だった。中国商務省は通常の二国間貿易には影響がないと明確に述べ、短期的な波及を抑えた。しかし、パターンは明らかだ。北京は日本企業のコングロマリットをデュアルユースのブラックリストに掲載するためのテンプレートを手に入れた。今日、三菱の一子会社が指定されれば、明日には他の子会社も指定されうる。リストの範囲は拡大する可能性がある。
日本の対応が注目される。東京は、レアアースや重要鉱物の代替サプライチェーンを開発するため、アフリカ諸国との協定を含む取り組みを進めている。しかし、これらの努力には数年を要する。短期的には、デュアルユース部品の中国投入材に依存する日本メーカーは、簡単には代替できない混乱に直面する。
日中経済関係は世界で最も重要な二国間貿易関係のひとつである。同時に、日本の戦時中の中国占領の歴史的遺産と東シナ海における未解決の領土問題を考慮すれば、最も政治的に緊張した関係のひとつでもある。輸出管理のエスカレーションは貿易戦争が差し迫っていることを意味するわけではない。しかし、両国間の摩擦のない通商という従来の前提がもはや維持できないことを意味する。双方とも相手のサプライチェーンを混乱させる法的手段をすでに整えている。問題は、どちらがどこまでやる気があるかである。
雅子 訳