日本政府は水曜日、およそ40年ぶりとなる最大規模の税制改正を承認した。2027年4月から2年間、食品への消費税が8%から1%に引き下げられる。1989年の導入以来、引き上げられることしかなかった税にとって初の減税となる。同じ日、政府報道官は、政府がこの計画への市場の信認獲得に努めると述べた。この二つの発表の順序が重要だ。
承認は臨時閣議で行われた。自由民主党と日本維新の会による与党連合が同日早い時間に党内手続きを終えた後のことだ。減税には低所得世帯向けの現金給付が併せられ、低所得世帯の食品への実効税率はゼロになる。政府は9月に幅広い税制パッケージをまとめ、秋の臨時国会で法案を提出する計画だ。
政治面では、この動きは2月の選挙戦で自民党が掲げた公約の実現となる。高市早苗首相は食品減税を長年の悲願と呼び、物価上昇による支持率低下への答えと位置づけている。首相の支持率は6月の69%から7月には57%に低下した。だが、減税は自民党内を割っている。党内の過半数は支持する一方、有力な古参議員らは経済的・政治的な混乱を懸念して税率引き下げに公然と反対しており、この対立は高市首相と党幹部との間に亀裂を生じさせている。
解決されていないのは計算の問題だ。食品減税には年間数兆円のコストが見込まれ、税収減の全体像は数十兆円規模に上るとの試算もある。政府は赤字国債の発行を避け、代わりに剰余税収を充てるとしているが、具体的な財源の道筋は示していない。この穴があるからこそ、報道官による市場信認の約束がそもそも必要だったのだ。
市場は特定の視点でこの計画を見守っている。円相場はおよそ40年ぶりの安値圏で推移しており、輸入食品や燃料の価格を押し上げ、国債利回りも上昇を続けている。日本銀行は7月末、こうした圧力の下で会合を開いた。政府は数週間にわたり、中央銀行の独立性を尊重していると投資家に安心させる取り組みを続けており、片山さつき財務相も両者の関係は正常かつ円滑だと強調している。明確な財源のない大規模な減税の発表は、そのメッセージを複雑にする。
経済界も同じことを指摘している。日本経済団体連合会の筒井義信会長は、市場の信認維持を大前提としつつ、予算編成の過程を通じて財源を明確にするよう求めている。経済同友会の山口明夫代表幹事は、食品への課税を実質ゼロにすれば市場に大きな不安を引き起こしかねないと警告した。日本商工会議所は現実的な側面に注目し、2029年に税率を元に戻すには国民と企業の理解が必要だと指摘している。
減税が、高市首相が進めようとしている他のすべての政策に与える影響も問題だ。政権は戦略産業向けの370兆円の投資ロードマップを柱に据えており、数十兆円規模の財源を必要とする減税は、その信頼性をめぐってこの計画と競合することになる。市場がこの計画を受け入れれば円は持ちこたえるかもしれない。しかし、支払い手段のない拡張的な政策と受け取られれば、円はさらに下落し、輸入品の価格が上昇し、減税がもたらそうとしていた恩恵はインフレに侵食される。
この賭けは、市場が税収減に気づく前に、有権者が食料品の値下がりに気づく、というものだ。報道官の約束は、政府が注目の順序が逆になるかもしれないと認識していることを示唆している。
雅子 訳