アムネスティ・インターナショナル南アフリカは、移民や商店主、地域住民を標的にする自警団を当局が取り締まるよう求めている。同団体によると、こうした虐待は国籍や、不法滞在と見られるかどうかを基準に行われており、身分証明書の不法な要求、脅迫、住居や店舗からの強制退去、公の場での辱めなどが含まれる。
8月4日に発表された声明は、より深刻な状況を記録している。デモ参加者と並んで行進する警察官たちが、不法滞在の疑いのある移民が自宅から引きずり出され、持ち物を壊されたり略奪されたりするのを傍観していたという。恥の壁も崩れつつある。オンラインで拡散する動画には、かつては許容範囲外とされた行為が、今や受け入れられ、時には拍手さえ浴びる様子が映っている。
尊厳に国籍はない
同団体の事務局長シェニラ・モハメド氏は、国家がこうした集団に対して断固とした行動を取らないことで、国籍や移民としての地位と思われるものだけを理由に他者の権利を侵害してもよいという危険な印象が生まれていると述べた。同氏は、政府が不法な身分証明書の確認や自警行為に反対の声を上げてきたことは認めつつも、こうした慣行は続いていると指摘し、当局は懸念を表明するだけでは足りず、効果的な捜査、訴追、説明責任の措置を通じて、個人も集団も法の上に立つ者はいないことを示さなければならないと述べた。その上で同氏は、人間の尊厳に国籍はなく、同国は権利侵害の野放しを許し続けることはできないと総括した。
法律は明確でも執行は明確ではない
法的立場は明確である。移民法は、私人や民間団体が移民規則を執行し、書類を確認し、敷地に立ち入り、人々を住居や店舗から追い出すことを禁じている。これらを行う権限を持つのは移民官と警察官だけだ。それでも私人がこれを行う場合、国家は結局、並行する執行システムに自らの目に見える権威を貸し与えることになり、そこから虐待が日常化する、とアムネスティは主張する。
同団体の要求は法律に基づいている。警察の不作為や共犯関係の申し立てを調査し、不正が疑われる場合は懲戒手続きと刑事事件を起こし、声明を訴追へと置き換えることだ。また、不法滞在が判明した人々でさえ、適正手続き、尊厳、暴力からの安全といった憲法上および国際的な保障を保持すべきであり、その地位は暴徒ではなく合法的な手続きによって確定されるべきだと主張している。
この警告は不安定な時期に発せられた。反移民抗議は、不法滞在の外国人に退去を命じたマーチ・アンド・マーチ運動による6月30日の非合法な最後通告へと高まりを見せた。期限は過ぎたが、行進は止まらなかった。地元メディアはこの運動を内側から追跡してきた。デイリー・マーベリックは、反外国人行進の中の一日を追った特集で、行進者がフロントガラスを割るかもしれないという警告を伝えた。また7月12日には政府が抗議者に襲撃をやめるよう訴えたと、ニュース24が報じた。6月下旬には、ダーバンで国外退去の手続きを待つマラウイ人移民の姿が撮影された。7月31日には、新たな外国人排斥暴動を受けてプレトリアが地域移民協議を推進した。2008年のポグロムでは62人が死亡しており、アムネスティとその同盟団体は、過熱する言辞、反移民運動、受動的な国家が再発を招くと何年も前から警告してきた。
この枠組みは意図的に広くとられている。危機にさらされているのは移民だけの権利ではないからだ。アムネスティは、商店主は追い回されたり店を閉めさせられたりすることなく営業できるべきだと指摘する。国内のすべての人、市民であれ外国人であれ、正規滞在者であれそうでなくても、尊厳、自由、安全への権利を持つ。地位が不法な人でも、その地位が確定されるまでの間は権利の保持者なのである。
モハメド氏は、憲法そのものが尊厳、平等、法の支配に基づいていると改めて指摘した。これらの原則はすべての人々のために守られなければならない。問題は、路上で法を執行している者たちに対して、国家がこれらの原則を執行するかどうかだ。
雅子 訳