ハルキウから浅瀬へ：マニラがウクライナのドローンに学びたいこと

ウクライナでロシア軍を足止めしたドローンに、新たな顧客候補が現れた。フィリピンである。マニラは、キーウが4年にわたって展開してきた安価で応用の利くドローン戦争から何を学べるかを探っており、両政府は提携の可能性に向けた作業を始めている。その魅力は明らかだ。難しいのは、ウクライナが戦ってきた戦争が、フィリピンが直面している戦いではないことだ。

会談

最初の公式接触は7月24日、ウクライナ大統領府のイーホル・ジョウクバ副長官が、サルバドール・ミソン国防次官が率いるフィリピン代表団をキーウで迎えた際に実現した。ミソン氏にとって初めてのウクライナ公式訪問だった。ウクライナ大統領府によると、両側は提携の可能性に向けた作業を開始することで合意した。これは、ウクライナが昨年提示した、ドローンの共同生産、技術交流、サイバーセキュリティ協力を内容とする覚書にまで遡る関係を深めるものだ。

この提案された枠組みは、議論に携わる人々の間で「ドローンディール」と呼ばれている。実際に何を含むのかは、誰も明かしていない。この曖昧さは、まだ形になりつつある提携に典型的なものだが、それが何を意味すべきかをめぐるアナリストの議論を止めてはいない。

ウクライナの事例が示すもの

ウクライナのドローン運用は、世界中の軍隊にとって手本となっている。その理由は、安価だという明白な点だけではない。キーウは、市販の部品と迅速な改良サイクルを持つ小部隊が、はるかに大規模な軍隊を足止めできること、数千ドルの爆薬が数百万ドル相当の装備を無力化できること、そして学ぶのが速い側が火力で勝る側に対抗できることを示した。

フィリピンにとっての魅力は、非対称戦能力への近道だということだ。マニラは南シナ海で圧倒的な通常戦力を誇る中国軍を相手にしており、艦艇でも航空機でも北京に匹敵することはできない。ドローンは、より強力な敵にコストを負わせる、より機動的で安価な手段の可能性をもたらす。一部のアナリストの見方では、キーウとのドローン協力はマニラにとって変革的なものになり得る。何年もの調達と訓練を飛び越える方法だという。

グレーゾーンの問題

慎重なアナリストも同様に有力な主張をする。それは一言で言えば、グレーゾーンだ。ウクライナのドローンは、明確な前線に沿って補給線、砲兵、装甲を攻撃するための、本格的な戦争向けに作られた。フィリピンと中国の対立はそれとは異なる。監視、沿岸警備隊の遭遇、放水、係争中の浅瀬が入り混じる曖昧な海洋空間で起きており、強制と挑発の境界線は意図的に不明瞭に保たれている。

ハルキウで機能するドローンが、スカボロー礁で機能するとは限らない。目標は異なり、ルールも異なり、政治的感応度も異なる。グレーゾーンでは、戦争なら日常的なドローン攻撃が、外交上の大惨事になり得る。技術は移転できるが、ドクトリンは移転できないかもしれない。

中国がその挑発にどう対応するかという問題もある。北京はウクライナのドローン作戦を注意深く観察しており、フィリピンの漁民と沿岸警備隊が南シナ海で回収した無人水中航走体を含む、自前のドローン兵器庫を保有している。フィリピンのドローン戦力は見逃されないだろう。中国は、相手のエスカレーションと認識したものには、自らのエスカレーションで応じられることを示してきた。

この提携が実際に意味するもの

率直な答えは、フィリピンとウクライナのドローン提携が、軍事プログラムであると同時に政治的な声明でもあるということだ。フィリピンがすでに米国や日本との防衛協力を深めている時期に、この提携はマニラをキーウと、ひいてはより広い西側陣営と緊密に結び付けることになる。米国は海洋監視のため無人機中隊をこの地域に配備しており、東京もウクライナの支援を受けながら自国のドローン防衛力を整備してきた。

二つの戦争は同じ戦争ではない。ウクライナは侵略軍に対して領土のために戦っており、フィリピンはほとんど発砲しない競争相手に対して自国の主張と哨戒を守っている。技術は共有でき、教訓は研究でき、共同生産ラインは構築できる。輸出できないのは状況そのものだ。マニラは、ウクライナの戦術のどの部分が南シナ海に属し、どの部分がフィリピンが戦わずに済むことを願う戦争に属するのかを、必要なら苦労して学ばなければならない。

Source

雅子訳