ドナルド・トランプ氏は2025年1月の二期目就任時、支持率52％を記録していた。2026年7月中旬までに、その数字は36％に落ち込んだ。正味支持率はマイナス23ポイント。その主たる原因は、彼が決して始めないと約束した戦争である。
今週発表されたEconomist/YouGovの世論調査では、アメリカ人の59％がトランプ氏の全体的な職務遂行を不承認としている。イランに関しては、僅か31％が紛争対応を承認し、59％が不承認とした。同じ調査では、国が正しい方向に進んでいると考えるアメリカ人は僅か28％で、61％が間違った方向にあると回答した。
自身の支持者における数字が物語を語っている。トランプ氏の職務遂行を不承認とする共和党員の割合は、2025年1月の就任時の僅か5％から21％に上昇した。共和党員の間での支持率は91％から79％に低下した。自称MAGA支持者の間でも、支持は5ポイント低下している。無党派層におけるイラン問題に関するトランプ氏の支持率は22％である。
打撃を生んでいる要因は複雑ではない。戦争によりガソリン価格は1ガロン当たり4ドルを超えた。ブレント原油は1バレル100ドルを大きく上回って取引されている。トランプ氏が就任初日に叩き潰すと約束したインフレは、依然として両党の有権者にとって最大の懸念事項であり、アメリカ人の30％が国家の最重要課題として挙げている。インフレ対応に関するトランプ氏の支持率はマイナス43ポイントで、全任期中で最悪の評価となっている。
経済的影響は抽象的ではない。アメリカのガソリン価格は、空爆開始後に平均3.99ドルまで上昇し、1ヶ月で1ドル以上値上がりした。住宅ローン金利は上昇した。食料品価格も高騰した。Maristの調査では、トランプ氏の経済運営を承認するアメリカ人は僅か33％で、就任以来最低の経済支持率となった。77％が経済は悪い状態にあると回答した。
政治的影響が顕在化し始めている。民主党候補は現在、一般投票調査で共和党候補を4ポイント上回っている。回答者の44％が下院の民主党支配を支持し、共和党は40％である。中間選挙まで数ヶ月あるが、軌道は明確である：支持率36％、正味マイナス23の大統領に、引き続く勢いはない。
トランプ氏は話題を変えようと試みてきた。今週は選挙の公正性に関する演説を行い、キャンペーン形式のイベントを開催している。しかしEconomist/YouGovの調査では、回答者の60％がトランプ氏は国の最重要課題に焦点を当てていないと考えていることが判明した。
皮肉なことに、トランプ氏は自らを平和実現者として有権者に売り込んできた。2回目の就任式で彼はこう述べた。「我々は、勝ち取った戦闘だけでなく、終わらせた戦争、そしておそらく最も重要なのは、決して関与しなかった戦争によっても、成功を測定するだろう。私の最も誇るべき遺産は、平和実現者としてのものである。」それから14ヶ月後、アメリカはイランとの戦闘状態にあり、終結の見通しは立たず、トランプ氏は現在、より深くイラン領内への空爆拡大を検討している。
今年初めの短期停戦により一時的な改善が見られたが、崩壊した。7月中旬のEconomist/YouGovの世論調査では、前期終盤の連邦議会議事堂襲撃事件時に記録した29％以来の低い数字を示している。現代の大統領で最低の支持率は、1952年のハリー・トルーマン元大統領の22％である。トランプ氏はその方向に向かっている。
戦争には大統領職を蝕む力がある。トランプ氏のイラン戦争は、彼の大統領職を蝕んでいる。
雅子 訳