7月24日、25のテクノロジー企業で構成される連合体が公開書簡を発表し、米国の政策立案者に対しオープンウェイトAIモデルへの早期規制を控えるよう求めた。過度に広範な規制は競争を阻害し、AIイノベーションを海外に流出させる恐れがあると主張している。署名企業にはNvidia、Microsoft、Meta、Dell、Hugging Face、IBM、Mistral、Mozillaが名を連ねており、業界の幅広い層を反映しているが、最も意外な署名者はOpenAIである。
OpenAIが静かにこの書簡に署名したことは、顕著な方針転換を示している。同社はこれまで先端AI開発に対する厳格な政府監視を最も声高に主張してきた企業の一つであり、経営陣は以前、中国のオープンウェイトモデルが米国の先端研究所と競合していることについてワシントンで懸念を表明していた。オープンウェイトモデルの規制に警鐘を鳴らす書簡に参加したことは、OpenAIの従来のロビー活動スタンスと矛盾する立場に同社を置くことになった。
連合体のタイミングは重要である。この書簡は、米中AI政策対立が急激に激化する中で発表された。トランプ政権は、Moonshot AIの「Kimi K3」が主要な米国システムと同等のベンチマーク性能を示したことを受け、中国のAIモデルに対する規制を検討している。さらにホワイトハウスは別途、中国企業によるAnthropicからの知的財産窃取を非難している。今回の公開書簡は、正当な国家安全保障措置と、オープンソースおよびオープンウェイト開発を阻害する包括的規制との線引きを業界が試みるものといえる。
署名企業は、オープンウェイトモデルが安全研究、サイバーセキュリティ防御、迅速なイノベーションに貢献すると主張する。また、これらを制限すれば、AI開発が規制のより緩い管轄区域へ移行すると警告している。書簡には、先端研究所と広範なオープンエコシステムの間の競争力学は、単純な米中対立の構図では捉えきれないとの認識が反映されている。
誰が署名しなかったかは、誰が署名したかと同様に示唆に富む。AnthropicとGoogleはリストに含まれていない。両社は、一定の能力基準を超えるオープンウェイトモデルは許容できない拡散リスクをもたらすとの立場を一貫して表明している。Palantirも署名していない。
OpenAIにとって、今回の署名と同社の広範なロビー活動戦略との間の緊張は未解決のままである。同社は引き続き、先端モデルに対する政府の認可制度や安全性テスト要件を主張している。これらの政策が広範に実施されれば、今回の書簡が保護しようとしたまさにそのオープンウェイトエコシステムにも適用されることになる。この動きがOpenAIの真の姿勢の進化を表すのか、特定の政策課題に対する戦術的な連携にすぎないのかは、政権が議論からルール策定へと移行するにつれて明らかになるだろう。
雅子 訳
Sources: Nvidia, Microsoft, Meta warn against overregulating open-weight AI models (CNBC, July 24, 2026); Nvidia, Meta, Microsoft urge US to avoid open-weight AI restrictions (Quartz, July 24, 2026); Microsoft, Nvidia, Meta, and Palantir’s Message to DC (Business Insider, July 24, 2026); OpenAI quietly signs letter (TechRadar, July 27, 2026)