アマゾンのテキサス州データセンター、米国の全発電所を上回る排出が許可されたガス発電所に依存へ
アマゾンは、米国史上最大級の天然ガス発電プロジェクトの一つを主導していることを確認した。テキサス州西部の7.65ギガワット発電所はAIデータセンターキャンパスを稼働させるために建設されるもので、少なくとも当初は、州の電力網から一切電力を調達しない。
同社は、ニューメキシコ州境に近いペコス郡にあるGWランチの土地を購入し、同じ敷地内で建設が進むパシフィコ・エナジーの発電所から電力を購入する。エネルギー分析企業のクリーンビューは8月7日、このプロジェクトのアンカー顧客がアマゾンであることを最初に特定し、アマゾンも同日に購入を確認した。ニューヨーク・タイムズ紙とザ・バージも8月8日に独自の報道を発表した。
米国最大の排出許可
35基のガスタービンを使用する見込みのこの発電所は、2026年1月にテキサス州の大気許可を取得し、年間最大3300万トンの二酸化炭素排出が認められている。これにより、米国でこれまでに交付された中で最大の大気汚染許可となる。テキサス・トリビューン紙は7月、この許容量がカナダの年間温室効果ガス排出量全体の約5％に相当すると報じている。
発電所が許可された上限いっぱいで稼働することはまれだが、それでもこの数字は重要だ。万一この施設が上限に近い水準で稼働した場合、年間の二酸化炭素排出量は米国最大の石炭火力施設であるジョージア州のボーエン発電所を上回り、気候汚染の最大の単一排出源となる。ニューヨーク・タイムズ紙が確認した規制当局の記録も同じシナリオを示している。
系統から独立、ガスに依存
アマゾンはこのプロジェクトについて、自立を強調する声明を出している。同社の説明によれば、電力は敷地内に新設する発電設備から供給され、テキサス州の家庭の電気料金には影響を与えない。また、系統連系の時期が許せば、系統に接続したサービスへ切り替える設計になっている。アマゾンはこの仕組みを、自社の電力需要にかかる全コストを自ら負担し、料金支払い者に転嫁しない方法として位置づけている。
建設はすでに宇宙からも確認できる。クリーンビューが7月24日に確認した衛星画像には、現地で土地造成が進む様子が写っており、アマゾンはデータセンターの建物について州の規制当局に3件の建築許可を申請している。同社は、このキャンパスで数千人の雇用が創出されるとしている。
水の扱いも売り込みの一部だ。アマゾンによると、この施設は人間の飲用や農作物の灌漑に適さない汽水の地下水を利用し、冷却システムは可能な限り水の使用量を抑えるよう設計されている。さらに、石油・ガス事業から出る随伴水を二次的な非飲用水源として利用する可能性もある。パシフィコはその一方で、GWランチに最大750メガワットの太陽光発電と1.8ギガワットの蓄電池を設置する計画を明らかにしている。
背景にあるAI需要
このプロジェクトは、計算資源の逼迫への直接的な対応だ。7月30日の投資家向け電話会議で、最高経営責任者（CEO）のアンディ・ジャシー氏は、AWSが最新四半期に、それまでの18四半期のいずれよりも速い成長を記録したと述べた。成長を牽引したのはAIワークロードだという。同氏はさらに、同社の計算資源への需要が現在の供給能力を上回っており、この不足は来年に入っても続く見込みだと付け加えた。
GWランチは戦略上の転換点でもある。アマゾンにとって初めてのこの種のプロジェクトだ。同社はこれまで、自社施設への電力供給を従来の電力網に依存してきた。テキサス州では、すでに40件のプロジェクトに分けて約10ギガワットの脱炭素電源を確保しているとしている。次の一手も同じ手法になる可能性がある。アマゾンは8月6日、ペンシルベニア州の旧ホーマーシティ石炭火力発電所跡地に計画されている4.5ギガワットのガス発電所を手がけるチームと協議していることを認めた。
業界の雛形に
アマゾンだけではない。クリーンビューの追跡調査によると、2025年初め以降、系統に接続しないガス発電プロジェクトが60件近く発表され、合計容量はおよそ90ギガワットに上る。マイクロソフトとシェブロンは、GWランチの西方約48 km（30マイル）に2ギガワットのオフグリッド・キャンパスを建設中だ。スターゲートのアビリーン複合施設も、自前のタービン群を拡張している。テキサス州では現在、建設段階にあるガス発電所が80ギガワット超に上り、これは中国を除くどの国よりも多い。グローバル・エナジー・モニターによると、その容量の約半分はデータセンター向けだ。
この波は、気候変動への取り組みと正面から衝突する。アマゾンは2040年までのネットゼロ目標であるクライム・プレッジへの署名を維持しているが、総排出量はAIインフラの拡大とともに増加している。クリーンビューの分析はこの緊張関係を率直に指摘している。この規模の許可は、同社が表明する意図がどうであれ、目標の達成をさらに遠ざけるという。
一方、テキサス州は、このブームと自州の政治の整合を図ろうとしている。6月には、グレッグ・アボット知事が州の規制当局に対し、データセンター開発業者に、そのプロジェクトが引き起こす電力網の増強費用を請求し、その結果生じる料金値上げから家庭を保護するよう指示した。現地で発電し、後から系統に接続するというGWランチのモデルは、多くの点でこうした圧力に対する業界の回答だ。その回答を気候が吸収できるかどうかは、別の問いである。
雅子 訳